実家の解体費用はいくら？福岡の坪単価と更地の注意点

解体費用の坪単価はいくらか

木造戸建ての解体費用は、1坪あたり5万〜8万円が目安です。

30坪の木造住宅なら、150万〜240万円ほどになります。

費用に幅があるのは、建物の構造、接道の広さ、廃材の量によって作業日数が変わるためです。

解体業者によって見積もりの内訳が異なるため、複数社から相見積もりを取ると総額を比較しやすくなります。

残置物が多く残っている場合、その処分費用が解体費用に上乗せされることもあります。

坪数ごとの概算は次のとおりです。

延床の坪数	概算費用
20坪	100万〜160万円
30坪	150万〜240万円
40坪	200万〜320万円

鉄骨造や鉄筋コンクリート造は、解体に手間がかかるぶん、木造より費用が高くなる傾向があります。

近年は、次に説明するアスベストの事前調査費用や廃材処分費の上昇によって、解体費用そのものが上昇傾向にあります。

見積もりを取る段階で、この上昇分を含めた総額を確認しておくと、後から追加費用が出にくくなります。

アスベストの事前調査はなぜ義務化されたのか

2022年4月から、一定規模以上の解体工事では、アスベストの有無を調べる事前調査の結果を都道府県などへ報告することが義務化されました。

2023年10月からは、この事前調査そのものを、建築物石綿含有建材調査者などの有資格者が行うことも義務付けられています。

報告の対象になるのは、延床面積80平方メートル以上の解体工事や、請負代金100万円以上の改修工事です。

一般的な木造戸建ての解体でも対象になることが多く、調査の費用と日数が解体のスケジュールに加わります。

調査でアスベストが見つかった場合は、除去作業が別に必要になり、費用と工期がさらに延びます。

解体業者が事前調査までまとめて請け負うことも多く、依頼先を選ぶときの確認事項です。

出典：環境省 石綿事前調査結果の報告制度

更地にすると固定資産税がなぜ上がるのか

建物を解体して更地にすると、翌年から固定資産税の住宅用地の特例が外れ、土地にかかる税額が上がります。

住宅用地の特例では、200平方メートル以下の部分は課税標準額が6分の1に、200平方メートルを超える部分は3分の1に軽減されています。

建物を取り壊すと、その土地は住宅用地ではなくなるため、この軽減が受けられなくなるためです。

福岡市では、住宅を取り壊した場合に住宅用地の申告が必要で、期限は解体した年の翌年1月31日です。

申告先は物件がある区の区役所課税課で、福岡市7区それぞれの窓口は、当社の窓口ガイド（福岡市7区の手続き窓口ガイド）にまとめています。

空き家を解体せずに放置した場合も、「特定空家」や「管理不全空家」に指定されると、住宅用地の特例が外れることがあります。

これは建物を壊すからではなく、老朽化した空き家をそのまま放置していることが理由です。

くわしい仕組みは、空き家を放置するとどうなる？固定資産税6倍のリスクの記事で説明しています。

出典：福岡市 固定資産税（住宅用地の特例）

解体せずに売るという選択肢もある

古家がある状態のまま売却できれば、解体費用そのものをかけずに済みます。

当社は福岡市東区で、築50年を超える傾斜地の戸建てを、解体せずに売却した事例があります。

当初は解体も検討しましたが、解体と造成をあわせると1,000万円を超える費用がかかることが分かりました。

建物を活かした売却方法に切り替えたことで、価格への影響を抑えることができました。

古家付き土地として売り出す、買取業者に現状のまま引き渡す、DIY需要のある個人に売るなど、解体せずに進める方法はいくつかあります。

解体するかどうかは、更地にしたときの需要と、古家のままでの需要を比べて判断するのが実務的です。

解体を検討する場合も、業者選びや家財の片付けが必要になるため、当社の解体・空き家の片付けガイドを手順の参考にしてください。

まとめ　解体する前に両方の金額を比べる

解体するかどうかで、数十万円から数百万円の差が出ます。

更地にする前に、解体した場合としない場合の両方の査定額を比べておくと、判断しやすくなります。

当社では、解体前の古家付きのままでも無料査定を承っています。

まずは無料査定で、解体費用をかけた場合とかけない場合の見込み額を確認してください。

当社が扱った売却事例は売却事例のページでも紹介しています。

相続した空き家の売却全般については、福岡市の空き家売却のページもあわせてご覧ください。