福岡市の不動産売却・買取を、
一つひとつのご事情に合わせて
お手伝いします。

無料です。

査定後に売却を依頼されなくても費用は一切かかりません。

査定額の根拠は資料でご説明します。

もちろんです。

相場の確認だけ、費用の試算だけでも構いません。

当社の直接買取では、一般向けの広告や購入希望者の内覧は行いません。

現地調査や登記、引渡し後の再販等で周囲に伝わる可能性までなくすことはできません。

仲介の場合は、広告する範囲と法令上必要な手続きを確認し、情報の共有先を事前に相談します。

残債があっても売却を検討できます。

通常売却は売却代金と自己資金等で返済し、抵当権を抹消できることが前提です。

完済できない場合は、債権者の同意を得る任意売却などを個別に検討します。

価格査定だけで成立するとは判断できません。

仲介の販売期間は物件と条件で変わります。

当社の直接買取では買主を探す期間は不要ですが、査定・契約・決済・入金は別の段階です。

書類や権利関係、金融機関等の準備を確認し、ご希望の期日から日程を調整します。

無料です。

査定後に売却を依頼されなくても費用は一切かかりません。

査定額の根拠は資料でご説明します。

こちらから何度もお電話することはありません。

ご連絡の頻度や方法（電話・メール・LINE）はご希望に合わせます。

机上査定は登記情報と成約事例から算出する概算で、当日〜翌日にお出しします。

訪問査定は現地で日当たり・眺望・室内の状態・境界などを確認したうえで算出するため、実際の売却価格に近い金額になります。

机上査定は最短当日、訪問査定は現地確認が30〜60分、報告書のご提出までに2〜3営業日いただきます。

査定額は「3か月程度で売れると見込まれる価格」です。

実際の成約価格は買主との交渉で決まるため、査定額を下回ることも上回ることもあります。

「価格」「期日」「住み続けるか」「ご自身で動けるか」の4つで決まります。

少しでも高く売りたい方は仲介、期日が決まっている・知られたくない方は買取、売った後もその家に住み続けたい方はリースバック、ご自身でも動いて仲介手数料を抑えたい方はじぶん売却が選択肢になります。

当社では3つを同時に試算し、手取り額と引渡し時期を並べてご覧いただけます。

ご自宅を売却して、そのまま賃貸として住み続ける方法です。

所有者は買主に移り、売主さまは家賃を払う入居者になります。

引越しをせずにまとまった資金をつくれる一方、毎月の家賃が発生します。

売却価格と利回りから決まるため、周辺の相場家賃より高くなることがあります。

契約前に、家賃と住み続けられる年数を必ず書面でご確認ください。

当社では家賃を含めた総額でのご比較をお出しします。

買い戻しの取り決め（再売買の予約など）を契約に入れられる場合があります。

ただし買い戻し価格は売却価格より高くなるのが一般的です。

可否と条件は契約前に必ず明記します。

賃貸借契約の種類によって変わります。

定期借家契約の場合は期間満了で退去が必要になることがあるため、契約形態と更新の条件を確認することが最も大切です。

無料です。

登録、一次審査、売却準備、二次審査、オンライン面談まで費用はかかりません。

費用が発生するのは、媒介契約を結んで売却が成立したときの仲介手数料と、管理会社の書類発行費などの実費です。

なりません。

登録は、じぶん売却をお使いいただけるかを確認するための手続きです。

審査とオンライン面談を経て、担当の範囲と仲介手数料に双方が合意した場合にだけ媒介契約を締結します。

面談のあとにお断りいただいても、費用は発生しません。

原則は所有者ご本人からのお申し込みです。

委任状などで正式な代理権を確認できる場合は、個別の審査のうえでお受けします。

共有の物件は、共有者全員の売却のご意思を確認させていただきます。

所有者ご本人とのビデオ通話をお願いすることがあります。

理由と、直していただきたい内容をお伝えして差し戻します。

撮り直しや追加の提出をお願いすることになります。

軽微な文章の修正や画像の調整は当社で行い、割引には影響しません。

当社が主要な作業を引き取る場合だけ、そのブロックを未完了としてプランを見直します。

プランを変更して続けられます。

30％OFFで内覧のご対応が難しくなった場合は20％OFFまたは通常売却へ、A・B・Cの主要な作業を当社が引き取る場合は通常売却へ変更します。

媒介契約のあとに役割が変わるときも、売主様の同意なく料金を変えることはありません。

変更の内容と仲介手数料は、事前に書面または電磁的方法で合意します。

仲介の成約見込みと買取の提示額を、費用と引渡し日をそろえて比較します。

当社の直接買取では買主を探す期間は不要ですが、物件調査や権利関係等を確認してから価格と日程を決めます。

当社の再販想定価格から、修繕費・諸経費などを考慮して提示します。

立地・状態・権利関係で変わるため、相場の一律の割合では決めません。

提示額の条件と、売主が別に負担する費用も確認します。

査定・契約・決済・入金は別の時点です。

名義・相続・残債・本人確認書類と金融機関の手続きを確認し、希望日から予定を組みます。

契約した日に代金全額を使えるとは限らないため、決済日と口座への入金日を確認します。

一定期間は仲介で販売し、条件を満たした場合に事前に取り決めた価格で買い取る契約です。

対象物件・販売期間・買取価格・買主・適用されない条件を契約前に書面で確認します。

すべての物件や期日に適用されるものではありません。

そのままでもお引き受けできます。

家財の処分費をどちらが負担するかは、量と状態を見て協議のうえ決めます。

不動産会社に売却を依頼するときに結ぶ契約です。

依頼の範囲・広告の方法・報告の頻度・手数料などを定めます。

査定を受けただけでは媒介契約は成立しません。

依頼できる会社の数と、自分で買主を見つけられるかが違います。

専属専任は1社のみで自己発見取引も不可、専任は1社のみで自己発見取引は可、一般は複数社に依頼できます。

専属専任・専任は会社側の義務（報告・レインズ登録）が重いぶん、動きが速くなる傾向があります。

専属専任はレインズ登録が契約日から5日以内、業務報告が1週間に1回以上。

専任は登録が7日以内、報告が2週間に1回以上と定められています。

会社が増えても買主の数は増えないため、必ずしも高くは売れません。

複数社が同じ物件を扱うことで広告費をかけにくくなり、かえって動きが鈍ることもあります。

専属専任・専任は最長3か月です（更新可）。

一般媒介に法定の上限はありませんが、3か月を目安とするのが一般的です。

レインズへの登録、不動産ポータルサイトへの掲載、自社サイト・SNSでの発信、当社の購入希望者リストへのご案内、近隣へのチラシを組み合わせます。

ご希望があれば掲載範囲を限定できます。

問い合わせ件数・内覧数・反響のあった媒体・価格の反応を、書面で定期的にご報告します。

水回りの清潔さと、玄関・窓の明るさが印象を大きく左右します。

荷物を減らして広く見せること、当日は照明をすべて点けておくことをおすすめします。

空室であれば当社のみで対応します。

お住まいの場合はご在宅いただくほうがスムーズですが、鍵をお預かりして当社だけで対応することも可能です。

価格と時期によりますが、成約までに5〜10件程度が目安です。

3か月で内覧が数件にとどまる場合は価格の見直しをご提案します。

売買代金の4〜6%程度が目安です。

仲介手数料・印紙税・登記費用・測量費・引越し費用などが含まれます。

物件ごとの試算は費用シミュレーションでご確認いただけます。

売買代金が800万円を超える場合は、売買代金×3%＋6万円＋消費税です。

800万円以下の場合は、低廉な空家等の特例により30万円＋消費税です。

特例の適用には、媒介契約の前のご説明と合意が必要です。

売買契約時に半額、引渡し時に残額をお支払いいただくのが一般的です。

売却が成立しなかった場合はかかりません。

かかりません。

当社が直接購入するため、仲介手数料は不要です。

売却益（譲渡所得）に対して課税されます。

所有期間が5年以下なら約39%、5年超なら約20%です。

購入価格より安く売れた場合は原則かかりません。

仲介の販売期間は物件と条件で変わります。

当社の直接買取では買主を探す期間は不要ですが、査定・契約・決済・入金は別の段階です。

書類や権利関係、金融機関等の準備を確認し、ご希望の期日から日程を調整します。

まず相場を知ることからです。

訪問査定で価格と費用の見通しを立ててから、売るかどうかをご判断ください。

査定 → 媒介契約 → 売却活動 → 購入申込 → 売買契約 → 決済・引渡し、の順です。

詳しくは売却の流れのページでご説明しています。

1〜3月と9〜10月が動きやすい時期です。

ただし在庫も増えるため、必ずしも高く売れるとは限りません。

もちろんです。

相場の確認だけ、費用の試算だけでも構いません。

権利証（登記識別情報）、実印、印鑑証明書（3か月以内）、身分証明書、印紙代、固定資産税納税通知書をご用意ください。

共有名義の場合は全員分が必要です。

1〜2か月が一般的です。

買主の住宅ローン審査に1か月程度かかるためです。

売買代金の5〜10%が一般的です。

買主が契約を解除する場合は手付金を放棄することになります。

融資特約により契約は白紙解除となり、手付金は買主に返還されます。

売主に違約金は発生しません。

引渡し後に見つかった雨漏り・シロアリ・給排水の故障などについて、売主が一定期間責任を負う制度です。

当社では引渡しから3か月を標準としています。

必須なのは、登記識別情報通知（権利証）・本人確認書類・実印・印鑑証明書（3か月以内）・認印・固定資産評価証明書・振込先口座の7点です。

このほか、物件の種類やご事情によって追加で必要になるものがあります。

詳しくは「売却に必要な書類」のページで、必須／あった方がよい／状況に応じて の3段階に分けてご案内しています。

売却できます。

権利証（登記識別情報通知）は再発行できませんが、決済当日に司法書士が本人確認情報を作成して代替します（別途費用がかかります）。

事前にご相談ください。

古い建物では珍しくありません。

市区町村で「台帳記載事項証明書」を取得すると、確認と検査の記録を証明できます。

買主が住宅ローンを使う場合に確認されることがありますが、なくても売却は可能です。

建物図面と各階平面図は法務局で取得できます。

販売用の間取り図は当社で作成しますので、ご用意いただく必要はありません。

売却はできますが、取得費が分からないと売却価格の5％を取得費とみなす扱いになり、譲渡所得税が大きくなることがあります。

通帳の記録や住宅ローンの契約書など、代わりになる資料を一緒に探しますのでご相談ください。

売れません。

相続登記を済ませてからの売却になります。

2024年から相続登記は義務化されており、3年以内の申請が必要です。

登録免許税が固定資産評価額の0.4%、司法書士報酬が5〜10万円程度です。

提携の司法書士をご紹介できます。

遺産分割協議で誰が相続するかを決めます。

売却して代金を分ける「換価分割」を選ぶ方も多く、その場合は代表者名義にしてから売却します。

全員の同意がなければ売却できません。

持分だけを売る方法もありますが、価格が大きく下がるためおすすめしません。

まずは話し合いの整理からお手伝いします。

管理不全空家・特定空家に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が外れて税額が最大6倍になります。

指定前の売却をおすすめします。

物件しだいです。

立地・広さ・水回り、それに用途地域や登記の状態で、民泊に使える家かどうかが決まります。

当社は住まいの買主と並べて探しますが、民泊の買主なら必ず売れる、とはお約束できません。

先に、相続した空き家の3,000万円控除が使える家かを確かめてください。

一度でも貸すか民泊にすると、この控除は使えなくなります。

そのうえで、貸せる・泊められる家か、手間を誰が持つか、いつ現金が要るかの順に比べると決めやすくなります。

できるかどうかは、そのマンションの管理規約と総会の決議で決まります。

国土交通省の標準管理規約では、第12条で民泊を認めるか禁止するかを書く形になっています。

規約に何も書いていない場合も、届出には管理組合が禁止していないことの確認が必要です。

民泊に使いたい買主には売れません。

規約と総会の決議は買主にも効力があり、契約の前の重要事項説明でも伝わるためです。

ご自分で住む方や普通に貸す方には関係がないので、住まいとして売り出します。

消防設備は制度の名前ではなく、消防法上の用途で決まります。

福岡市消防局は、家主が同居し、かつ宿泊室が50㎡以下なら一般住宅、それ以外は宿泊施設と判定するとしています。

制度で違うのは手続きで、県への届出には区の消防署が出す消防法令適合通知書の添付が要ります。

残債があっても売却を検討できます。

通常売却は売却代金と自己資金等で返済し、抵当権を抹消できることが前提です。

完済できない場合は、債権者の同意を得る任意売却などを個別に検討します。

価格査定だけで成立するとは判断できません。

残債・売却見込額・費用・自己資金を整理し、借入先への返済条件の相談や通常売却、任意売却、法律相談の選択肢を比べます。

任意売却には債権者等の同意が必要で、価格の比較だけでは可否を決められません。

売却後の残債も自動では免除されません。

資金に余裕がなければ売り先行が安全です。

売却代金が確定してから購入できるため、二重ローンのリスクがありません。

購入を先にする場合はつなぎ融資の検討が必要です。

残債と新居の購入資金をまとめて借りる住宅ローンです。

審査は厳しめで、金融機関ごとに条件が異なります。

金融機関から届く残高証明書、またはインターネットバンキングで確認できます。

分からない場合は、当社から確認の手順をご案内します。

売却して代金を分ける方法と、どちらかが住み続けて相手に代償金を払う方法があります。

名義とローンの契約者が誰かによって取れる方法が変わります。

口約束では守られないことがあり、滞納すると連帯保証人に請求が及びます。

売却して清算するほうが後の負担は軽くなります。

売れません。

共有者全員の同意が必要です。

相手と連絡が取りづらい場合の進め方もご相談いただけます。

ご事情によって変わります。

共有名義の売却には相手方の同意が必要なため、連絡をまったく取らずに完結することはできません。

ただし、査定や相場の確認だけであればお一人で進められます。

ご希望があれば当社が間に入って日程や条件の調整を行い、持ち回り契約（郵送でのご署名）などで直接顔を合わせずに進める方法もご相談いただけます。

持分のみの売却は相場より大幅に安くなり、残った共有者とのトラブルにつながることが多いため、契約前にご相談ください。

できます。

現地確認・写真報告・オンライン面談・郵送での書類手続きにより、来福なしで進められます。

持ち回り契約（郵送でのご署名）と、司法書士の立会いによる決済で、ご来社なしでの完了が可能です。

Zoom・LINEビデオでのご相談に対応しています。

平日夜間・土日のご予約も承ります。

対応しています。

福岡県内・近郊はもちろん、県外の物件も査定から契約・決済まで当社が一貫してお手伝いします。

これまでに熊本・山口・広島・大阪・東京・埼玉・千葉など11都府県でお取引の実績があります。

福岡市7区を中心に、糟屋郡・春日市・大野城市・筑紫野市・那珂川市などに対応しています。

福岡県外の物件もご相談いただけます（これまで11都府県でお取引の実績があります）。

賃貸建物（区分マンション・一棟ビル・アパート）と駐車場の管理料は、それぞれ物件と依頼する業務に応じた個別見積もりです。

算定対象・最低料金・税込か税別か・月額料金に含む仕事と別料金の作業は、ご契約前に見積書で確認します。

確定していない料率を一律に適用しません。

ご相談は無料です。

15分無料相談（オンライン）は話し始めやすい時間の目安で、15分を超えると自動的に有料になる仕組みではありません。

1時間程度のご相談にも無料で対応します。

現地調査は基本無料で、出張費もいただきません。

資料作成・追加作業の範囲と費用は、着手前に個別に確認します。

管理開始後は、契約・入金・送金額や対応履歴を月次でご報告します。

巡回報告はご契約の作業範囲に応じます。

保有・売却の比較提案は、ご希望や物件の状況に応じて内容・作成範囲・費用を事前に確認します。

資料見本は記入例で、実在物件の運用実績ではありません。

可能です。

一棟でも区分マンション1室でも、同じ管理体制でお引き受けします。

できます。

現在の契約の解約手続き・鍵や書類の引き継ぎまでこちらで進めますので、大家様のご負担はほとんどありません。

はい、県外にお住まいの方もご相談いただけます。

物件の所在地とご状況を伺い、所有・管理権限、契約方法、鍵の受け渡し、現地立会いの要否を確認してご案内します。

福岡県内全域からご相談を受け付けています。

通常料金エリアは福岡市・糟屋郡・古賀市・福津市・宗像市・遠賀郡・北九州市・春日市・大野城市・筑紫野市・太宰府市です。

久留米市・豊前市など上記以外は個別見積もりです。

通常料金エリア外・離島・特殊な移動条件は個別見積もりです。

所在地、担当者、訪問条件を確認し、毎月の地域加算と臨時訪問の費用を契約前にご案内します。

県内一律の料金や即日訪問をお約束するものではありません。

月1回の巡回で、ライトは月額6,600円、スタンダードは12,100円、プレミアムは18,700円です（いずれも税込）。

通常料金エリア内の通常出張、通常の管理開始手続き、月1回の通常転送送料等を含みます。

建物・庭の範囲、地域加算、駐車料金や追加作業の総額は契約前に確認します。

家財が残っていてもご相談いただけます。

室内は安全に通れる範囲で確認し、物で塞がれた場所や危険な場所は報告書に記載します。

家財の移動・処分は月額管理と分けて見積もりし、残す物と権限を確認してから手配します。

ライトは室内に入らず、外まわりを確認するプランです。

敷地への立入りの同意と、門扉・ポストの鍵の有無を事前に確認します。

外から見える範囲での確認となり、室内の通風・通水は含みません。

はい。

博多区・中央区・東区・南区・城南区・早良区・西区の7区すべてに対応しています。

中央値はあくまで目安です。

階数・方角・リフォームの有無・接道状況などで実際の価格は変わります。

個別の目安は無料査定でお出しします。

国土交通省の取引価格情報をもとに、四半期ごとに更新しています。

ページ上部に更新日と対象期間を表示しています。

相場が上がっている＝今売るべき、とは限りません。

相続・住み替え・返済などご事情によって最適な時期は変わります。

判断の材料をお出しするところまでが当社の役割です。

対応しています。

福岡県内・近郊はご来社なしで進められ、遠方の方向けにオンライン相談もご用意しています。