あわせて読みたい記事
このサービスに関わるところを、記事でもう少しくわしく書いています。
共有名義・共有持分の売却
共有名義の不動産を丸ごと売るには、共有者全員の同意が必要です。話がまとまらない場合も、相手方への意向確認の打診、ご自身の持分だけの売却、相手持分の買取など選択肢があります。相手方への連絡は当社・提携弁護士が窓口になります。
相手方への打診を代行持分のみの売却も相談可弁護士と連携
共有不動産の査定を依頼する
まず匿名で相談する
よくあるお悩み
当てはまるものがあれば、そのままご相談ください。
他の共有者と連絡が取れない・疎遠になっている戸籍・登記から所在を調査する方法があります。提携の弁護士・司法書士と連携して進めます。
相手が売却に反対している当社または弁護士から、条件を整理したうえで冷静に打診します。当事者同士より話が進むケースが多くあります。
自分の持分だけでも売れるのか知りたい持分のみの売却は可能ですが、価格は大きく下がります。メリット・デメリットを比較してからご判断ください。
相手の持分を買い取って一本化したい適正な持分価格の算定と、買取交渉・登記までまとめてサポートします。
共有名義の売却のポイント
1. 全員で売るのが、最も高く売れる共有者全員の同意があれば通常の売却と同じです。売却代金は持分割合で分けます。まずここを目指して調整するのが基本です。
2. 持分だけの売却は「最後の手段」第三者が買う持分は利用しづらいため、価格は持分評価額よりさらに大きく下がります。急いで持分業者に売る前に、他の選択肢を確認してください。
3. 相手方への承諾・意向確認は、間に人を立てる感情的な対立があるケースほど、当社や弁護士が窓口に入ることで話が動きます。書面で条件を示し、回答期限を区切って進めます。
売却方法の比較
| 全員で売却 | 持分のみ売却 | 共有者間で売買 | |
|---|---|---|---|
| 価格の目安 | 相場どおり もっとも高い | 持分評価より大幅に低い | 持分評価をもとに協議 |
| 必要な同意 | 共有者全員 | 自分のみ | 売買する当事者間 |
| 向いている方 | 全員が売却に前向き | 合意形成が困難・早く手放したい | 一方が住み続けたい・活用したい |
売却にかかる費用と、手取りの目安売買代金がそのまま残るわけではありません。仲介手数料・印紙税・登記費用・税金を差し引いた金額を、その場で試算できます。
費用明細を計算する
他の売却サービスを見る
出典・参考（公的情報）制度の内容・要件は改正されることがあります。適用の可否は必ず最新の公式情報と、税理士・司法書士等の専門家にご確認ください。
共有名義の売却で必要になる書類
共有者全員の実印と印鑑証明書が必要です。持分の確認方法と併せてご確認ください。「必須」以外は、なくても売却できます。
税金・登記のご相談は、提携する専門家と連携して対応します
当ページの内容は一般的な制度の説明です。個別の判断は、提携する司法書士・税理士・弁護士とともにご案内します。ご相談の段階で費用はかかりません。
提携パートナーを見る →
戸籍・登記の窓口を見る
事故物件・特殊清掃の売却
相手方への打診から、弁護士と連携して進めます。
名義の状況（共有者の人数・持分）がわかれば、選択肢を整理してご案内できます。
共有名義・共有持分の売却
共有名義の不動産は、全員の同意がなければ全体を売ることができません。まず持分と関係を整理したうえで、全体売却・持分売却・持分の買い取りから選びます。
全員の合意がなくても選択肢あり持分のみの売却も可能兄弟間の調整もご相談可
共有不動産の相談をする
AIで目安を調べる（無料）
このページでわかること
あわせて読みたい記事
このサービスに関わるところを、記事でもう少しくわしく書いています。
よくあるお悩み
当てはまるものがあれば、そのままご相談ください。
兄弟の一人が売却に反対している全体売却以外の方法もあります。まず選択肢を整理します。
自分の持分だけ手放したい持分のみの売却は単独で可能です。価格は下がります。
共有者と連絡が取れない不在者財産管理人の選任など、法的な手続きをご案内します。
固定資産税を自分だけが払っている精算の方法も含めて、話し合いの材料をご用意します。
知っておきたいこと
1. 全体を売るには共有者全員の同意が必要一人でも反対すれば、不動産そのものは売却できません。まずは全員が納得できる金額を提示することが、話をまとめる近道です。
2. 自分の持分だけなら単独で売れる持分の売却に他の共有者の同意は不要です。ただし買主が限られるため、価格は相場の5〜7割程度まで下がるのが一般的です。他の共有者に買い取ってもらう方が有利な場合もあります。
3. 話がまとまらないときは共有物分割請求最終手段として、裁判所に共有状態の解消を求める方法があります。時間と費用がかかるため、その前に当社が間に入って調整できないかをまず検討します。
ご相談から引渡しまで
相談から引渡しまで、同じ担当者が対応します。どの段階からのご相談でも構いません。
1
相談・査定現地確認と取引データをもとに、価格の根拠を資料でご説明します。
2
進め方の決定ご事情に合う方法と段取りを一緒に決めます。
3
販売活動・調整広告・内覧の調整を行います。知られたくない場合の進め方もあります。
4
契約・引渡し契約から決済・引渡しまで、必要書類のご案内も含めて対応します。
費用の目安
売買価格がそのまま手元に残るわけではありません。差し引かれるものを先にお伝えします。
持分売却の価格相場の5〜7割程度が目安（※ 実績に基づき要確認）
仲介手数料売買価格 × 3％ + 6万円 + 消費税（800万円超の場合。800万円以下は30万円 + 消費税）
共有物分割請求の費用弁護士費用が別途必要です。まずは話し合いによる解決をご提案します
譲渡所得税・住民税持分割合に応じて各自が申告します
出典・参考（公的情報）制度の内容・要件は改正されることがあります。適用の可否は必ず最新の公式情報と、税理士・司法書士等の専門家にご確認ください。
共有名義の売却で必要になる書類
共有者全員の実印と印鑑証明書が必要です。持分の確認方法と併せてご確認ください。「必須」以外は、なくても売却できます。
税金・登記のご相談は、提携する専門家と連携して対応します
当ページの内容は一般的な制度の説明です。個別の判断は、提携する司法書士・税理士・弁護士とともにご案内します。ご相談の段階で費用はかかりません。
提携パートナーを見る →
事故物件・特殊清掃の売却 →
全員の同意が取れなくても、進められる方法があります。
持分割合と共有者の関係をお伺いしたうえで、選択肢をご提示します。
不動産管理サービス入居者がいる物件の管理空き家の管理
福岡市博多区千代4-29-49グローリー県庁前703号室
092-409-4562／10:00-18:00 水曜定休
宅建免許 福岡県知事(2)第19722号
お問い合わせ
福岡市博多区千代4-29-49
グローリー県庁前703号室
092-409-4562／10:00-18:00 水曜定休
宅建免許 福岡県知事(2)第19722号
グローリー県庁前703号室
092-409-4562／10:00-18:00 水曜定休
宅建免許 福岡県知事(2)第19722号
売らずに収入を得る
不動産管理サービス
お問い合わせ
© 株式会社おもいで不動産