不動産用語集 ｜ 売却で出てくる言葉を、やさしく

通風・通水・郵便物の確認などを代行するサービス。売却前の劣化と近隣トラブルを防ぎます。 空き家管理サービス →

空き家の適正管理と活用を促す法律。管理不全空家も指導対象となり、放置のコストが上がっています。

相続した空き家を要件どおりに売った場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例。耐震改修や解体が要件です。 空き家の売却 →

古い建材に使われた石綿。解体時に飛散対策の費用がかかるため、調査の有無を確認します。

屋根や外壁からの漏水。補修済みでも履歴を告知する必要があり、隠すと契約不適合責任を問われます。

売却価格がローン残債を上回る状態。完済して手元にお金が残るため、通常の売却が可能です。

故人の意思を示す書面。自筆証書は家庭裁判所の検認が必要な場合があり、公正証書遺言なら不要です。

相続人全員で遺産の分け方を決める話し合い。不動産を売って代金を分ける方法もここで決めます。

協議の結果をまとめ、相続人全員が署名押印した書面。相続登記や売却手続きで必要になります。

特定行政庁が位置を指定した私道。建築基準法上の道路として扱われ、接道義務を満たす根拠になります。

残債をまとめて返すこと。売却の決済日に行うのが通常で、金融機関への事前連絡と手数料が必要です。

複数社へ同時に依頼できる契約。報告義務やレインズ登録の義務はなく、各社の動きが見えにくい面もあります。

公道に接していない土地の所有者が、隣地を通行できる法律上の権利。

本人が決済に出席できない場合に代理人へ権限を委ねる書面。実印の押印と印鑑証明書の添付が必要です。

遠方や体調の事情で本人が出席できない場合に代理人へ権限を委ねる書面。実印と印鑑証明が必要です。

建ぺい率超過や無確認増築など法令違反の建物。是正か価格反映のいずれかで対応します。

契約に反したときに支払う金銭。売買価格の10〜20％と定めるのが一般的で、契約書で金額を確認します。

実印が登録済みであることを市区町村が証明する書面。売買では発行から3か月以内のものが必要で、通常2通用意します。 売却に必要な書類 →

売買契約書に貼る収入印紙の代金。売買価格に応じて決まり、1,000万円超〜5,000万円以下なら1万円（軽減措置適用時）が目安です。

建築士などが劣化状況を調べる建物状況調査。実施しておくと買主の不安が減り、引渡し後の争いも防げます。

住み替えの順序。売り先行は資金が確実、買い先行は住まい探しに余裕が生まれます。

広告に掲載する価格。相場より高すぎると反響が減り、値下げの回数が増えて印象が悪くなります。

一時的に販売活動を止めること。長期化した物件をリフレッシュする際にも使われます。

契約不適合責任を負わない条件で売ること。古家や相続物件で使われ、価格に反映されます。

所有権移転登記のために司法書士が作成する書面。決済当日に売主が署名押印します。

取引データから機械的に概算価格を出す仕組み。個別事情は反映されないため、目安として使うのが前提です。

地震で地盤が液体状になる現象。自治体のハザードマップで想定区域を確認できます。

塀・屋根・配管などが隣地との境界を越えている状態。覚書を交わして将来の扱いを決めておくのが一般的です。

階段のみの3〜5階住戸。評価が下がりやすく、価格設定で調整が必要です。

建物の劣化の状態、これからの修繕費の見通し、法令への適合、環境のリスクなどを専門家がまとめた報告書。主に金額の大きい取引で、買主が求めます。 一棟ビル・マンション・アパートの売却 →

現地に来られない場合も、郵送・オンラインと司法書士の本人確認で手続きが可能です。 遠方からの売却 →

入居者がいるまま所有者だけが変わる売買。投資家向けで、内覧なしで売れる一方、価格は利回りで判断されます。

売却価格よりローン残債が多い状態。自己資金の補填、買い替えローン、任意売却などの選択肢を検討します。

残債が売却価格を上回る場合の扱い。不足分の負担を誰がどう払うかを書面で決めます。

日時を決めて誰でも見学できる形の内覧会。短期間に複数の候補を集められます。

今の家が売れなかった場合に、購入契約を解除できる特約。買い先行のリスクを抑えられます。

購入時の資料が残っていない場合に、売却価格の5％を取得費とみなす方法。税額が大きくなりやすいため契約書は探す価値があります。

古家を取り壊す費用。木造戸建てで1坪あたり5〜8万円、30坪で150〜240万円ほどが目安です。アスベストの事前調査が義務化され、費用は上がる傾向にあります。前面道路の広さや残置物の量で変わります。

不動産会社が直接購入する売り方。相場より価格は下がりますが、内覧なしで日程を決めやすいのが特長です。 仲介・買取・リースバックの比較 →

一定期間売れなかった場合に、あらかじめ決めた価格で不動産会社が買い取る仕組み。住み替えの資金計画に使われます。

反響が少ないときに売出価格を見直すこと。時期と幅を売主と相談して決め、レインズと広告を同時に更新します。

決済完了後に全本数の鍵を渡すこと。追加で作った鍵も含めて数を確認します。

売却した翌年の2月16日〜3月15日に行う申告。特例で税額がゼロになる場合でも、申告しないと適用されません。

境界確定測量の結果をまとめた図面。隣地の同意を得た境界標の位置が記録され、売買の信頼性が高まります。

自社で買主を見つけたいために、他社からの問い合わせを断って情報を止める行為。売主の不利益になります。

2方向が道路に接する土地。日当たりが良く、建ぺい率の緩和を受けられる場合があります。

本登記の順位を確保するための予備的な登記。残っていると売却前に整理が必要です。

不動産を売って現金にしてから相続人で分ける方法。公平に分けやすく、共有のままにしない利点があります。

騒音・振動・臭気・日照阻害など周辺環境に起因する事情。近隣の工場や幹線道路が該当します。

純収益を価格に直すときに使う率。純収益÷還元利回りで価格を求めます（直接還元法）。同じ純収益でも、利回りを高く置くほど価格は低く出ます。 一棟ビル・マンション・アパートの売却 →

賃貸物件の管理を会社へ委託する契約。売却時は買主への引き継ぎか解約かを決めます。 不動産管理 →

マンションのルールを定めた規約。ペット・楽器・リフォームの可否は購入判断に直結します。

区分所有者全員で構成される組織。総会の議事録や滞納状況は重要事項説明で買主へ開示されます。

マンションの共用部の維持に充てる毎月の費用。滞納があると引渡し時に精算が必要です。

契約後・引渡し前に天災などで建物が損傷した場合の負担の取り決め。引渡し前は売主が負うのが原則です。

都道府県が7月1日時点で公表する地価。公示地価を補う位置づけで、年内の値動きを見るのに役立ちます。

現地を見ずに、間取り・築年数・成約事例などのデータから概算価格を出す方法。目安を早く知りたいときに使います。

中古住宅の引渡し後に見つかった不具合を保険で補償する制度。買主の安心につながり、税の特例の要件にもなります。

建築当時は適法だが、その後の法改正で現行基準に合わなくなった建物。同規模での建て替えができない場合があります。

現行法に合わない建物であることの説明。建て替え時の規模制限を買主が理解する必要があります。

1981年5月以前の基準で建てられた建物。耐震診断や補強の履歴があると売却で有利になります。

給湯器は10〜15年、エアコンは10年程度が交換目安。付帯設備表で故障の有無を明示します。

1992年7月以前に設定された借地権。更新が強く保護され、期間の考え方が新法と異なります。

隣地所有者の立会いのもとで境界を確定させる測量。土地や戸建ての売却で買主から求められることが多いです。

境界を示す杭やプレートの有無を現地で確認すること。ない場合は測量を検討します。

共有名義の売却で必須となる同意。1人でも欠けると売買契約は成立しません。

共有関係を解消するための請求。話し合いがつかない場合は裁判所の手続きになります。

1つの不動産を複数人で所有している状態。売却には共有者全員の同意が必要です。 共有名義の不動産売却 →

騒音・境界・ペットなどの紛争。継続中の問題は買主へ伝える必要があります。

業者が売主の場合に、買主が事務所以外で申込みをした際、8日以内に無条件解除できる制度。

マンションの一室を単独で所有する権利。共用部分の持分と敷地利用権が一体になっています。

所有期間10年を超えるマイホームを売ったとき、譲渡所得のうち6,000万円以下の部分の税率が軽くなる特例です。

裁判所の手続きで強制的に売却されること。価格が低くなりやすく、引渡し時期も選べません。

引渡した物件が契約内容と違ったときに売主が負う責任。個人売主は期間を3か月程度に限定する契約が多いです。

残代金を受け取り、所有権を移す手続き。多くは金融機関で行い、司法書士が登記書類を確認します。

墓地・ごみ処理施設・風俗店など、買主が敬遠しやすい周辺施設。距離と見え方で影響が変わります。

建物の価値が年数に応じて減っていくとみなす計算。取得費を求めるときに、構造ごとの償却率で建物部分を減らします。

同じ建物を今建てた場合の費用から、経年劣化分を差し引いて価格を求める方法。戸建ての建物評価に使います。

いまの状態のまま引き渡すという取り決め。ただし売主が知っていながら告げなかった不具合は、責任を負わない特約があっても免れません（民法572条）。 一棟ビル・マンション・アパートの売却 →

完成した建物が法令に適合していることを示す書面。紛失時は台帳記載事項証明書で代替します。

退去時に部屋を元の状態へ戻すこと。通常損耗は貸主負担が原則で、国土交通省のガイドラインが基準です。

着工前に建築計画が法令に適合していることを示す書面。売却時に買主から求められます。

建物を真上から見た面積。建ぺい率の計算に使います。

敷地面積に対する建築面積の上限割合。用途地域ごとに決まっており、建て替え計画の前提になります。

旧制度の登記済証。現在は登記識別情報に置き換わっています。

送電線の下にある土地。建築の高さ制限があり、価格の減価要因になります。

電気・ガス・水道の使用停止と清算。引渡し日を基準に手続きします。

国土交通省が毎年1月1日時点で公表する標準地の価格。取引の目安や公共用地の取得価格の基準になります。

法務局にある土地の位置と形状を示す図。精度は高くないため測量図と併用します。

離婚条件を公証役場で作成する書面。売却代金の分け方を明記しておくと後の争いを防げます。

道路と敷地に段差がある土地。擁壁や造成費用が価格に影響します。

登記簿の面積で売るのが公簿売買、測量した実面積で精算するのが実測売買。土地の売買で使い分けます。

売主が知っている不具合や事情を買主へ伝える義務。黙って売ると損害賠償や解除の対象になります。

本籍地で作られる住所の変遷の記録。登記簿の住所から2回以上引越している場合に必要になります。

毎年1月1日の所有者に課される税金。売却した年は引渡し日を境に日割りで買主と精算するのが慣行です。

市町村が固定資産税の計算に用いる評価額。実勢価格の7割程度が目安で、登記費用の計算にも使われます。

固定資産税評価額を証明する書面。登録免許税の計算に使い、市区町村役場で取得します。

古い建物が残ったまま土地として売る方法。解体費をかけずに売れますが、買主層と価格の設定に工夫が要ります。

婚姻20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与する場合、最高2,000万円まで控除できる特例です。

土砂災害警戒区域など、法令で指定された区域。建築制限や告知の対象になります。

掲載を止めて再度掲載すること。掲載期間の長さは買主に不利な印象を与えるため戦略的に判断します。

現行の法令では建て替えができない土地。買主が住宅ローンを使いにくいため、価格や売り方の工夫が必要です。

婚姻中に築いた財産を離婚時に分けること。自宅は売って現金で分ける方法が公平で確実です。 離婚に伴う売却 →

日本の伝統的な木造軸組工法。リフォームで間取りを変えやすいのが特長です。

税金の滞納や債権回収のため、処分を制限する登記。解除しないと引渡しができません。

買主から価格を下げる交渉を受けること。応じる範囲を事前に決めておくと判断が早くなります。

マンションの配管のうち専有部分にあたる部分。更新履歴は買主が気にする点です。

不動産会社が売れる見込みの価格を算出すること。法的な評価ではなく、根拠となる事例の提示を受けることが大切です。

管理会社が一括で借り上げて転貸する仕組み。売却時は契約内容と解約条件の確認が必要です。

建物を解体して土地だけの状態で引渡す条件。解体費は売主負担となるため、手取り額の試算が必要です。

マイホームを売ったときに譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例。適用要件があるため、税務署や税理士への確認が必要です。

家財や家電を撤去・処分する費用。空き家や相続物件では見落としやすく、事前の見積りが安心です。

家財を残したまま引渡す条件。買主の了解を得て契約書に明記します。

複数方向で道路に接する土地。評価が上がる一方、外構費が増えることもあります。

原則として建物を新築できない区域。売却では買主が限られるため、開発許可の可否の確認が重要です。

入居時に預かる保証金。オーナーチェンジでは引渡し時に買主へ引き継ぎます。

マンションの敷地を使う権利。専有部分と分離して処分できないのが原則です。

人の死が生じた不動産の通称。自然死や不慮の事故死は原則告知不要とされますが、特別な事情があれば告知します。

買主のローン審査の2段階。事前審査通過だけでは確定せず、本審査の承認まで契約は不確定です。

市区町村に印鑑登録をしている印鑑。売買契約書と登記の書類に押印します。

賃料から空室や運営費を引いた収益で計算した利回り。表面利回りより低く出るのが普通で、査定や融資ではこちらが見られます。 一棟ビル・マンション・アパートの売却 →

敷地の一部が私道になっていること。使える面積や建築条件、通行・掘削の同意の有無が価格に影響します。

建物の傾きや不同沈下の原因。地盤調査の記録があると買主の判断材料になります。

登記手続きを司法書士へ依頼する費用。売主側は抵当権抹消、買主側は所有権移転で依頼するのが通常です。

建物を建てる目的で他人の土地を借りる権利。売却には地主の承諾と承諾料が必要な場合があります。

家賃収入をもとに価格を求める方法。賃貸中の物件や投資用不動産の評価に用います。

家賃の集金と滞納督促を管理会社が行う方式。空室リスクはオーナーが負います。

将来の大規模修繕に備えて積み立てるお金。積立残高が少ないと買主の評価が下がることがあります。

耐震・省エネなどの性能を第三者が評価した書面。買主の安心と融資の優遇につながります。

まだ返していないローンの残高。売却代金で完済できるかが売り方を決める出発点になります。

買主の住宅ローンが承認されなかった場合、無条件で契約を白紙解約できる特約。期限の設定が重要です。

債務者を一方にまとめるための借換え。収入審査を通る必要があります。

譲渡所得に対して課される地方税。確定申告の内容にもとづき、翌年度の住民税として納めます。

現住所を証明する書面。登記簿の住所と現住所が違う場合に必要です。本籍と個人番号は省略したものを用意します。

契約前に宅地建物取引士が物件と取引条件を買主へ説明する法律上の手続き。売主は告知すべき事実を漏れなく伝えます。

買ったときの価格や購入時の諸費用の合計。建物は減価償却した後の金額を使います。譲渡所得の計算に不可欠です。

相続税を納めた人が、相続から3年10か月以内に売却した場合、納めた相続税の一部を取得費に加算できる特例です。

満室想定の賃料ではなく、空室による減収と、管理費・固定資産税・修繕費・保険料などの運営費を引いた1年の収益。収益還元法で価格を求める出発点です。 一棟ビル・マンション・アパートの売却 →

断熱や設備の省エネ性能が基準を満たすこと。2025年以降の新築は原則義務化されています。

要件を満たす自宅や事業用の土地の相続税評価額を最大80％減額できる特例。売却時期によって適用可否が変わります。

売却で利益（譲渡所得）が出たときにかかる税金。所有期間が5年を超えるかで税率が変わり、マイホームには控除の特例があります。

売却のために直接かかった費用。仲介手数料、印紙税、測量費、解体費、立退料などが含まれ、譲渡所得から差し引けます。

不動産を自由に使い、貸し、売れる最も強い権利。登記簿の甲区に記録されます。

紛争中の不動産の処分を裁判所が制限する保全処分。登記に記録されます。

名義を売主から買主へ変更する登記。費用は原則として買主負担で、決済と同日に申請します。

登記名義人が判明しない、または連絡が取れない土地。相続登記の未了が主な原因です。

木部を食害する被害。過去の駆除歴や再発の有無は告知事項で、報告書に記載します。

1981年6月以降の建築確認に適用される耐震基準。買主のローン審査や税の特例の要件で確認されます。

事件・事故・自殺などで買主が心理的な抵抗を感じる事情。国土交通省のガイドラインが判断の目安です。

相続手続きが済まないうちに次の相続が発生した状態。関係者が増え、必要書類も複雑になります。

判断能力が十分でない方の財産を管理する人。居住用不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要です。

実際に売買が成立した価格。売出価格ではなく成約価格が相場の実態を示します。

土地と建物を別々に評価して足し合わせた価格。建物は築年数に応じて減らして計算します。金融機関の担保の見方に近く、一棟の査定では収益から出した価格と並べて確かめます。 一棟ビル・マンション・アパートの売却 →

断熱・省エネ・創エネで年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロにする住宅。

建物を建てるには幅4m以上の道路に2m以上接する必要があるという決まり。満たさないと再建築ができません。

2項道路の後退部分。建築面積や容積率の計算に含められません。

1社のみに依頼し、自分で買主を見つけた場合も その会社を通す契約。週1回以上の報告と5日以内のレインズ登録が義務です。

1社のみに依頼するが、自分で買主を見つけた場合は直接契約できる契約。2週に1回以上の報告と7日以内のレインズ登録が義務です。

区分所有者が単独で使える部分の面積。バルコニーやポーチは含まれません。

バルコニーや専用庭など、共用部を特定の住戸だけが使える権利。使用料が定められている場合があります。

相続人がいない場合に家庭裁判所が選任し、財産の清算を行う人。旧称は相続財産管理人です。

相続財産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるときにかかる税。申告期限は10か月以内です。

相続税の計算に使う評価額。土地は路線価方式または倍率方式、建物は固定資産税評価額で求めます。

相続した不動産の名義を相続人へ変更する登記。2024年4月から義務化され、売却するには先に済ませる必要があります。 相続した不動産の売却 →

相続した不要な土地を国に引き取ってもらう制度。要件が厳しく、10年分の管理費相当の負担金が必要です。

遺産分割が決まらない場合に相続人であることだけを申し出る簡易な登記。義務違反を回避できます。

相続する権利をすべて放棄すること。原則として相続開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申述します。

土地の面積や境界を測る費用。境界確定測量は隣地立会いが必要で、規模により40〜60万円程度が目安です。

借地権が設定されている土地の所有権（地主側の権利）。買主が限られるため専門的な売り方になります。

滞納が続いたときに保証会社が金融機関へ残債を支払うこと。以降の交渉相手は保証会社になります。

外壁や屋上防水などを一定周期で行う大がかりな工事。実施直後は評価が上がりやすくなります。

一人が不動産を取得し、他の相続人へ金銭を支払って調整する方法。住み続けたい相続人がいる場合に使われます。

壁の補強や基礎の改修で耐震性を高める工事。空き家の特例の要件になる場合があります。

建物の耐震性能を調べる調査。旧耐震の物件では実施の有無が価格に影響します。

建築確認や検査の記録を証明する書面。確認済証や検査済証を紛失した場合に取得します。

不動産業を営むための免許。カッコ内の数字は5年ごとの更新回数を示します。

重要事項説明などを行う国家資格者。担当者が資格者かどうかは確認して差し支えありません。

建物の位置と各階の形状を示す登記図面。増築が未登記のときは現況と一致しません。

債務者が死亡・高度障害となった場合にローンが完済される保険。相続時の残債の扱いに関わります。

自分の土地の便益のために他人の土地を使う権利。通行や引水、送電線のために設定されます。

建築時からの経過年数。中古住宅では価格に強く影響し、20〜25年で建物評価が小さくなる傾向があります。

他人の土地を使用する物権。賃借権より強く、登記して第三者に主張できます。

法務局に備えられた土地の測量図。作成年代が古いものは現況と合わないことがあります。

古い基礎・浄化槽・ガラなどの埋設物。撤去費の負担をめぐる紛争が起きやすい項目です。

登記簿に記録された土地の用途区分（宅地・田・畑・雑種地など）。現況と異なる場合は変更手続きが必要です。

売買が成立したときに不動産会社へ支払う報酬。上限は売買価格×3％＋6万円＋消費税です。800万円以下の物件は30万円＋消費税を上限とできます（低廉な空家等の特例）。いずれも成約するまで発生しません。 仲介手数料について →

十数年〜30年先までの修繕予定と費用をまとめた計画。値上げ予定の有無は買主が必ず気にする点です。

売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかの区分。長期のほうが税率が低く設定されています。

耐久性や省エネの基準を満たすと認定される住宅。税や融資の優遇があり、売却時の訴求になります。

賃貸借契約にもとづき他人の物を使う債権。借地では登記されていない場合が多くあります。

入居者に住んでもらったまま売る方法。賃貸契約と敷金は買主へ引き継がれます。

他人の土地を通行するために設定される地役権。旗竿地や再建築の判断に影響します。

規格材と面材で壁を組む木造工法。耐震性と断熱性に優れる一方、間取り変更に制約があります。

売却代金が入る前に購入資金が必要な場合の短期融資。買い先行の住み替えで使われます。

1坪（約3.3㎡）あたりの価格。エリア比較には便利ですが、土地の形や接道で実際の価値は変わります。

期間満了で土地を返す約定の借地権。一般定期借地権は50年以上が原則です。

期間満了で契約が終了する賃貸契約。将来の売却や自己使用の予定がある場合に使われます。

一定の条件が満たされたときに効力が生じる契約。農地転用や測量結果の確定を条件にする場合に使われます。

ローンの担保として不動産に設定される権利。引渡しまでに抹消するのが売買の前提です。

住宅ローン完済後に担保の登記を消すための費用。登録免許税と司法書士報酬を合わせて1〜2万円台が一般的です。

鉄筋とコンクリートで一体化した構造。マンションで多く、法定耐用年数は47年です。

契約後、決められた期限までなら買主は手付金を放棄し、売主は手付金の倍額を返して契約を解除できる仕組みです。

契約時に買主から受け取るお金。売買価格の5〜10％が目安で、引渡し時に売買代金の一部として充当されます。

鉄骨で骨組みを作る構造。厚みにより軽量鉄骨・重量鉄骨に分かれ、耐用年数が変わります。

鉄骨の芯にRCを組み合わせた構造。高層マンションに使われます。

売買価格から仲介手数料・税金・ローン残債などを差し引いて、最終的に手元に残る金額。 費用シミュレーター →

買主が契約の前に行う物件の調査。賃貸借の中身、建物の状態、法令と権利の3方向から確かめます。資料が早くそろうほど、あとの段階が短く済みます。 一棟ビル・マンション・アパートの売却 →

以前の「権利証」に代わる12桁の符号。紛失しても売却は可能ですが、本人確認の手続きが追加されます。

不動産の所在・面積・所有者・担保を公的に記録した書面。売却準備で最初に確認します。

売却と購入の決済を同じ日に行うこと。住み替えでつなぎ融資を避けられます。

登記をするときに国へ納める税金。売主側では抵当権抹消（不動産1個につき1,000円）などで発生します。

倒壊の危険や衛生上の問題があると行政が判断した空き家。固定資産税の軽減が外れ、指導や命令の対象になります。

市街化区域内の不動産にかかる税金で、固定資産税と一緒に課税されます。売却時は固定資産税と同様に日割り精算します。

有害物質による汚染。工場や給油所の跡地では調査と対策費用の負担を取り決めます。

似た条件の成約事例と比べて価格を求める方法。住宅の査定でもっとも一般的な考え方です。

購入希望者が室内を見学すること。水回りの清掃と明るさ、におい対策が印象を大きく左右します。

市町村内で同一人が所有する不動産を一覧にした帳簿。相続財産の把握に役立ちます。

登記簿の面積と実測面積が違う状態。実測が大きいのが縄伸び、小さいのが縄縮みです。

幅4m未満の道路に接する土地で、中心線から2m後退して建てる必要がある道路。後退部分は建物や塀を建てられません。

返済が難しくなった際に、金融機関の同意を得て市場で売る方法。競売より高く売れ、引越し時期も相談できます。 任意売却・ローン滞納 →

返済が困難な状態での離婚では、金融機関の同意を得た任意売却が選択肢になります。

一定の枠内で繰り返し借入できる担保。事業融資で使われ、抹消には取引終了の確認が必要です。

固定資産税・都市計画税の税額が記載された通知。日割り精算の計算に使います。毎年4〜6月に届きます。

農地を宅地などに転用する手続き。農業委員会や知事の許可が必要で、売買契約の条件にすることがあります。

各階の床面積の合計。容積率の計算の基礎になります。

売却を不動産会社へ依頼する契約。専属専任・専任・一般の3種類があり、報告義務やレインズ登録の条件が異なります。 媒介契約の選び方 →

査定→媒介契約→売出し→内覧→契約→決済・引渡しの順で進みます。目安は3〜6か月です。 売却の流れ →

価格・引渡し日・条件・違約の取り決めを記した契約書。署名押印と手付金の授受で契約が成立します。

引渡し前の専門清掃。水回りの印象改善は費用対効果が高い準備です。

特約により、違約金なしで契約を最初からなかったことにする解除。ローン特約による解約が代表例です。

洪水・土砂・高潮などの危険を示す地図。重要事項説明で水害リスクの説明が義務化されています。

細い通路で道路に接する土地。建築の制約と工事費増があり、価格に影響します。

専有面積に含まれない共用部分の面積。広告では参考値として別記されます。

広告への問い合わせ件数。少ない場合は価格・写真・掲載媒体のどれに原因があるかを切り分けます。

問い合わせ数・内覧数・広告の反応などを不動産会社が売主へ報告すること。専任なら2週に1回以上が義務です。

間取り・写真・条件をまとめた1枚の資料。買主が最初に見る書面で、内覧数を左右します。

古い受変電設備の変圧器・コンデンサーや蛍光灯の安定器に使われた有害物質。低濃度PCB廃棄物の処分期限は2027年3月31日で、古いビルを売る前に有無を確かめます。 一棟ビル・マンション・アパートの売却 →

鍵と物件を買主へ渡すこと。残代金の受領、登記申請、公共料金の精算を同じ日に行うのが通常です。

決済後も一定期間住み続ける取り決め。住み替え先の引渡しに間が空くときに使われます。

境界が争いになったとき、法務局の筆界特定登記官が筆界を判断する制度。裁判より短期間で解決できます。

登記識別情報・実印・印鑑証明書・本人確認書類・固定資産税納税通知書などが基本です。

売却で必要になる書類のまとめ。共通のもの、物件の種類ごと、ご事情ごとに分かれます。 売却に必要な書類 →

物件の資料を買主候補に渡す前に結ぶ、情報を目的外に使わず他へ出さないという約束。入居者や取引先に売却を知られたくないときに、資料を出す順番とあわせて決めます。 一棟ビル・マンション・アパートの売却 →

登記記録の構成。表題部は物件の表示、甲区は所有権、乙区は抵当権などの権利を記録します。

1年の満室想定の賃料を価格で割った率。経費を引かないので、実際の収益力より高く見えます。 一棟ビル・マンション・アパートの売却 →

固定資産税・都市計画税・管理費などを、引渡し日を基準に売主と買主で分担すること。決済時に金銭で調整します。

オンラインで室内を見られる仕組み。遠方の買主にも届き、内覧の質を上げます。

エアコンや給湯器など、引渡す設備と故障の有無を一覧にした書面。「残す・撤去する」を明確にします。

正当な事由がなければ更新を拒めない賃貸契約。自分で住むために退去してもらうのは容易ではありません。

雨漏り・シロアリ・給排水の不具合など、売主が知っている物件の状態を記載する書面。告知漏れは後のトラブルになります。

所得税額に2.1％を上乗せして課される税。譲渡所得税の計算でも合わせて負担します。

夫婦などで組む借入形態。離婚に伴う売却では名義と債務の整理が必要になります。

壁の中心で測るのが壁芯、壁の内側で測るのが内法。登記は内法、パンフレットは壁芯が一般的で数値が異なります。

民法で定められた相続する権利のある人。配偶者と子、いない場合は親、兄弟姉妹の順で決まります。

税法上の減価償却の年数。建物の寿命そのものではありませんが、評価や融資期間に影響します。

再建築不可や違法建築など法令上の制約。買主のローンや将来計画に直結します。

現地で建物の状態・日当たり・接道などを確認して価格を出す方法。実際の売出価格の根拠になります。

スーモやアットホームなどへの掲載。写真の枚数と質が問い合わせ数に直結します。

家具や小物で室内を演出する手法。写真の印象が良くなり、内覧数が増えやすくなります。

店舗や事務所のテナントが貸主に預けるお金。賃料の担保なら敷金と同じく買主が返す義務を引き継ぎますが、建設協力金のような貸付の性質のものは当然には引き継がれないとした最高裁判決があります。 一棟ビル・マンション・アパートの売却 →

登記識別情報を紛失した場合に、司法書士が本人であることを確認して作成する書面。別途費用がかかります。

遺跡が埋まっている可能性がある土地。着工前の届出や調査で工期が延びることがあります。

登記されていない建物。売買には表題登記が必要になることが多く、事前の確認が重要です。

登録をしていない印鑑。重要事項説明書の確認欄などに使います。シャチハタは不可とされるのが一般的です。

住宅の名義を一方へ移すこと。ローンが残っている場合は金融機関の承諾が前提です。

水道やガスのメーターを収める箱。専有面積の扱いが登記と広告で異なる場合があります。

買主が購入の意思と条件を示す書面。法的拘束力はなく、契約はここから交渉します。

柱や梁を木で組む構造。住宅で最も多く、法定耐用年数は22年です。

共有者それぞれが持つ権利の割合。持分だけの売却も理論上は可能ですが、買主は限られます。

敷地面積に対する延床面積の上限割合。前面道路の幅によって制限を受ける場合があります。

都市計画で定められた土地利用のルール。住居系・商業系・工業系に分かれ、建てられる用途と規模が変わります。

高低差のある土地を支える壁。老朽化や検査済証の有無が、建て替え費用と評価に影響します。

売却後もその家に賃貸で住み続ける方法。まとまった資金を得られますが、家賃と契約期間の確認が必要です。

過去の改修内容と時期の記録。見えない部分の工事は書類で示すと評価につながります。

売主と買主の双方から手数料を受け取るのが両手、片方だけが片手。どちらかで売主の受け取り額が変わることはありません。

越境や工事について隣地所有者の了解を書面にしたもの。買主が住宅ローンを使う際にも求められることがあります。

不動産会社だけが見られる全国の物件情報ネットワーク。登録されると他社の買主候補にも紹介されます。

離婚後も残る保証責任を外す手続き。借換えか売却が現実的な解決策になります。

部屋や区画ごとの賃料・共益費・敷金・契約期間・滞納の有無などを1枚にまとめた一覧表。一棟の査定と、買主が契約前に行う調査の土台になります。 一棟ビル・マンション・アパートの売却 →

国税庁が毎年公表する道路ごとの評価額。相続税・贈与税の計算に使われ、実勢価格の8割程度が目安です。