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福岡市の所有者・ご家族へ

福岡市の任意売却・住宅ローン返済のご相談

住宅ローンの返済が苦しい、督促状が届いた、売ってもローンが残りそう。まずは届いた通知と日付、残高、ご希望を整理しましょう。おもいで不動産では、不動産の価格・売却方法を確認し、任意売却を検討する条件と、次に相談すべき窓口をご案内します。

家を残したい方も、まだ滞納していない方もご相談ください。借入先への返済相談、通常の売却、任意売却、法律相談を、状況に応じて考えます。

通知に回答期限や裁判所の期日がある場合は、その日付を先に確認してください。相談の申込みだけで競売等の手続が停止することはありません。

今の状況から、最初に確認すること

まだ滞納していない

借入先へ返済条件の相談をし、家計の見通しを整理します。売却を考える場合は、見込額から費用を引いてローンを返済できるか確認します。任意売却のために滞納することを勧めません。

督促状や一括請求が届いた

文書名、差出人、作成日、支払い・回答期限を確認します。代位弁済や債権譲渡等の記載がある場合は、現在の債権者と窓口も通知から確認してください。

裁判所から通知が届いた

事件番号、裁判所、競売開始決定や期間入札等の文書名・期日を確認します。手続段階によって選べる対応は変わります。書類を保管し、通知の連絡先や法律相談窓口へ早めに確認してください。

督促状が届いたときの確認事項を読む

任意売却とは。ほかの選択肢との違い

任意売却は、売却代金だけで住宅ローン等を完済できない場合などに、担保権を持つ債権者等の同意を得て進める不動産売却です。買主が見つかれば自由に売れるわけではなく、価格、代金の配分、抵当権等を外す条件を確認します。

借入先への返済相談
返済条件を変えられるか、住み続ける見通しを借入先と確認します。変更の可否は審査・個別条件によります。
通常の売却
売却代金と自己資金等でローンや費用を精算できるか確認します。価格査定と返済額・費用の比較から検討します。
任意売却
完済できない場合等に、債権者の同意・権利関係・販売期間を確認して検討します。価格や費用控除の承認は個別です。
法律相談
債務整理、差押え、保証や共有の争いなど、法的判断が必要な場合の相談先です。売却と並行して検討することもあります。

競売は裁判所の手続により売却されます。任意売却と競売の価格に、一律の比率は置けません。任意売却でも希望価格や退去日が必ず認められるわけではありません。

任意売却と競売の違いを読む

任意売却を進める条件と、期限の考え方

  • 所有者の売却意思と、共有不動産全体を売る場合の共有者の同意等を確認すること。
  • 現在の債権者、抵当権・差押え等を調べ、価格・配分・権利を外す条件について必要な承認を得られること。
  • 買主の資金調達、契約、承認書類、決済・引渡しの日程が調整できること。
  • 税金や管理費等の未払い、居住者・借主、保証人等の関係も整理できること。

手続上の取下げ条件と、売却実務の時間は別です

BITの案内では、競売は買受人の代金納付前に申立てを取り下げられる場合があります。ただし、最高価買受申出人の決定後は、原則として関係する買受申出人等の同意が必要です。買受人の代金納付後は取下げできません。

この説明は「開札前日から相談しても売却が間に合う」という意味ではありません。物件調査、債権者の承認、販売、買主の融資、決済にはそれぞれ時間がかかります。期日が近い場合は、届いた通知をもとに、現在の段階と確認先を先に整理してください。

同意や条件が整わなければ、任意売却が成立しないこともあります。その場合の返済・手続への対応は、借入先や法律の専門家への相談も含めて検討します。

任意売却の成立条件と難しい場合を読む

相談から契約・引渡しまでの確認手順

  1. 通知・残高・希望の整理

    届いた書類と期日、借入先、名義、住まいの希望を確認します。相談内容に応じて当社の受託範囲と費用条件を確認します。

  2. 物件調査と価格査定

    権利関係、物件の状態、取引情報を調べ、売却見込額と費用を検討します。AI査定は価格の目安であり、任意売却の成立判定には使えません。

  3. 価格・配分・承認条件の確認

    関係者、必要資料、価格と費用控除の承認条件を整理します。法律問題や紛争の代理交渉等が必要なら、専門家の担当を別に確認します。

  4. 販売活動と買主・日程の調整

    受託条件を確認してから販売方法を決めます。買主の条件、債権者の承認、決済までの見通しを確認しながら進めます。

  5. 契約・決済・引渡しと残債の確認

    承認条件や書類を確認して契約・決済を進めます。実際の返済額、残る債務、引越しと引渡しの条件を最後まで分けて確認します。

金融機関等によって手順や必要書類は異なります。販売を始める前に、個別の条件を確認することが大切です。

費用は、項目と支払う条件を分けて確認します

初回相談・物件調査・価格査定・売却方法の提案は無料です。仲介報酬は通常の売却と同じ基準で計算し、決済・引渡し時に全額お支払いいただきます。当社独自の追加手数料・着手金はありません。 登記・税金・引越し・専門家費用は別に確認します。売却代金から控除できる項目と金額は、債権者等が認める条件によって変わり、別途資金が必要な場合もあります。依頼前に費用と契約の範囲を確認します。

仲介・登記・税金

仲介報酬の額と支払時期、抵当権抹消等の登記費用、印紙・税金等を確認します。売却代金から支払えるか、誰が承認するかも整理します。

引越し・残置物・専門家

引越しや片付けに必要な費用、弁護士・司法書士・税理士等への別契約の有無を確認します。引越し費用等の控除をあらかじめ約束することはできません。

配分を理解するための想定例

説明用の架空の数字です。実績、当社料金、債権者が承認した条件ではありません。すべての費用が控除できると仮定した計算だけを示しています。

売却代金
2,000万円
控除できると仮定した費用の合計
150万円
債権者への返済額(2,000 − 150)
1,850万円
決済時点の債務総額と仮定する額
2,500万円
計算上残る債務(2,500 − 1,850)
650万円

費用150万円は個別項目を見積もった数字ではありません。実際は価格、利息・遅延損害金、諸費用、返済先の順位、承認条件によって配分と残債が変わります。売却代金は、返済と費用に分けた同じ総額として扱い、二重に計上しません。

費用と売却後の残債を詳しく読む

売却後の残債・保証人・住まいも確認します

残債は、売却だけでなくなるわけではありません

債務総額と実際の返済額を確認し、残る債務と返済方法を債権者と協議する必要があります。分割や減額が自動的に決まるわけではありません。返済の継続が難しい場合は、債務整理等について弁護士などへ相談してください。

保証人と共有者への影響を分けて考えます

連帯保証人の責任は、任意売却だけで解除されません。共有不動産全体の売却には共有者全員の同意等が必要です。保証契約や名義を確認し、関係者への説明を整理します。

住み続ける希望には、別の条件があります

通常は売却契約で引渡し日などを定めます。リースバック等を検討する場合も、買主・債権者の条件、賃料、契約期間、更新・退去条件を確認する必要があります。居住継続や買戻しを約束するものではありません。

相談前の確認シート

分かるところだけ、紙などに控えてください。書類が全部そろうまで相談を待つ必要はありません。このチェックは画面上だけのもので、入力内容の保存・送信は行いません。

最初に整理する6項目

通知・残高明細・登記の資料は、確認できるものをお手元に保管してください。暗証番号やパスワードは不要です。氏名・住所・口座情報・事件番号を含む書類を、公開チャットへ貼り付けないでください。

当社と専門家の担当を確認して進めます

当社への不動産相談
物件・価格・売却方法・必要資料を整理します。具体的な調査・販売の受託範囲と費用は、依頼内容に応じて確認します。
借入先・現在の債権者
返済条件、売出価格や配分への承認、抵当権等を外す条件を確認する相手です。当社だけで承認を決めることはできません。
弁護士・司法書士・税理士等
債務整理や紛争、登記、税務は、資格と権限に応じた専門家へ相談します。依頼先・受任の可否・契約・費用・資料の引継ぎを別に確認します。

当社が債務整理や法律上の紛争を代理して処理するというご案内ではありません。借金の法的な相談先を探す場合は、法テラスの公式案内も確認できます。

株式会社おもいで不動産

宅建免許 福岡県知事(2)第19722号
福岡市博多区千代4-29-49 グローリー県庁前703号室
電話 092-409-4562 / 10:00〜18:00・水曜定休

会社・代表者情報を確認する

任意売却・住宅ローン返済のよくある質問

まだ滞納していませんが、相談できますか?
返済が苦しいと感じた段階でご相談ください。まず借入先に返済条件の変更を相談し、通常売却で返済できるかも確認します。任意売却のために滞納することを勧めるものではありません。
相談やチャットを使うだけで、競売は止まりますか?
相談やチャットの利用だけで競売は停止しません。チャットでは担当者への通知や折り返し依頼も完了しません。通知の差出人・日付・手続段階を確認し、借入先、申立債権者、裁判所や弁護士など、状況に応じた確認先へ連絡する必要があります。
競売の開札日が近くても、任意売却できますか?
相談時点で間に合うと一律には判断できません。BITの案内では、最高価買受申出人の決定後の取下げは原則として関係する買受申出人等の同意を要し、買受人の代金納付後は取下げできません。これは申立ての取下げ条件であり、査定・販売・債権者の承認・決済に必要な時間とは別です。届いた通知と期日を先に確認してください。
査定価格が分かれば、任意売却の成立可否も分かりますか?
価格査定は売却見込額を検討する資料です。AI査定や訪問査定だけで任意売却の成立は決まりません。借入残高、利息等、費用、権利関係、売却価格・配分への債権者の承認、買主と日程を別に確認します。
相談料や売却の費用は、何を確認すればよいですか?
初回相談・物件調査・価格査定・売却方法の提案は無料です。仲介報酬は通常の売却と同じ基準で計算し、決済・引渡し時に全額お支払いいただきます。当社独自の追加手数料・着手金はありません。 仲介報酬・専門家費用・実費は売却代金からの支払いを希望し、費用ごとに債権者等の承認を確認します。認められない費用や不足分は、お客様に別途資金をご用意いただきます。全費用の控除や自己負担ゼロを保証するものではありません。
売却代金から引越し費用を出せますか?
必ず出せるものではありません。引越し等の費用を売却代金から控除できるか、控除する金額や条件を、他の費用や債権者への返済額と合わせて確認します。承認前に受け取れる金額を見込んで契約しないようにしてください。
任意売却をすると、残った住宅ローンはなくなりますか?
売却しただけでは残債はなくなりません。決済時の債務額と実際の返済額から残る金額を確認し、その後の返済方法は債権者との協議が必要です。減額や分割が自動的に決まることはありません。債務整理等の法的判断は弁護士などの専門家へ相談してください。
連帯保証人や共有者がいる場合も進められますか?
共有不動産全体の売却には共有者全員の同意等を確認する必要があります。任意売却だけで連帯保証人の責任がなくなるわけではありません。登記、契約、保証の内容を確認し、説明・同意が必要な関係者と手順を整理します。責任の範囲や争いは法律の専門家へ確認してください。
家族や近所に知られずに進められますか?
ご希望の連絡方法・時間帯をご指定いただけます。当社から本人の同意なくご家族等へ相談内容の連絡はしません。社用車に社名表示はありません。無地の封筒など郵送時の配慮も、お問い合わせ時に個別にご相談ください。ご事情に合わせて進めますので、安心してご希望をお知らせください。裁判所の公告等も含め、誰にも知られない結果を保証するものではありません。
任意売却のあとも、同じ家に住み続けられますか?
居住継続は保証されません。通常は売却契約で引渡し条件を定めます。リースバック等を検討する場合も、買主や債権者の条件、賃料、契約期間、更新・退去条件、継続して支払えるかを別に確認する必要があります。
当社と法律の専門家の担当は、どう違いますか?
物件調査・価格査定・売却方法の提案、販売活動、購入希望者への対応、売買契約・決済に向けた仲介業務は当社で対応します。債権者への連絡や売却条件の調整は状況に応じて当社が対応し、必要に応じて専門家と分担します。 当社から相談・紹介できる弁護士等・司法書士・税理士がおり、お客様が依頼中の専門家とも状況に応じて連携します。法律判断・債務整理、登記、税務等は依頼内容に応じた専門家と分担します。紹介先の受任や結果を事前に保証するものではありません。
書類が全部そろっていなくても相談できますか?
まず分かる範囲で、届いた通知の名前・差出人・日付、借入先、残高の目安、物件の名義、ご希望を整理してください。資料が不足している場合は取得先を確認します。口座の暗証番号やパスワードは不要です。個人情報を含む書類を公開チャットに貼り付けないでください。
任意売却の相談:当社ではどこまで対応しますか?
物件調査・価格査定・売却方法の提案、販売活動、購入希望者への対応、売買契約・決済に向けた仲介業務は当社で対応します。債権者への連絡や売却条件の調整は状況に応じて当社が対応し、必要に応じて専門家と分担します。
任意売却の相談:初回相談や物件調査・査定は無料ですか?
初回相談・物件調査・価格査定・売却方法の提案は無料です。仲介報酬は通常の売却と同じ基準で計算し、決済・引渡し時に全額お支払いいただきます。当社独自の追加手数料・着手金はありません。
任意売却の相談:売却不成立や途中中止で当社への料金はかかりますか?
売却が成立しなかった場合や途中で依頼を取りやめた場合も、当社の仲介報酬・キャンセル料は請求しません。専門家費用や実費は当社の報酬とは別です。
任意売却の相談:専門家の費用や実費は誰が支払いますか?
専門家費用は当社の仲介報酬とは別に、お客様から専門家へ直接お支払いいただきます。登記にかかる税金・測量・解体・残置物処分等の実費もお客様のご負担です。費用を伴う依頼は、内容と費用を確認してから進めます。
任意売却の相談:費用を売却代金から支払えますか?
仲介報酬・専門家費用・実費は売却代金からの支払いを希望し、費用ごとに債権者等の承認を確認します。認められない費用や不足分は、お客様に別途資金をご用意いただきます。全費用の控除や自己負担ゼロを保証するものではありません。
任意売却の相談:専門家の紹介や依頼中の先生との連携はできますか?
当社から相談・紹介できる弁護士等・司法書士・税理士がおり、お客様が依頼中の専門家とも状況に応じて連携します。法律判断・債務整理、登記、税務等は依頼内容に応じた専門家と分担します。紹介先の受任や結果を事前に保証するものではありません。
任意売却の相談:誰がどの地域の相談に対応し、いつ返信しますか?
福岡県内の物件を対象に、初回相談は代表本人が対応します。電話・対面は通常の営業時間・定休日に合わせ、フォームからの相談には原則として翌営業日までに最初の返信をします。期日が近い場合もまず相談を受け、書類と期日を確認して対応可否を判断します。
任意売却の相談:家族への連絡や車・封筒に配慮してもらえますか?
ご希望の連絡方法・時間帯をご指定いただけます。当社から本人の同意なくご家族等へ相談内容の連絡はしません。社用車に社名表示はありません。無地の封筒など郵送時の配慮も、お問い合わせ時に個別にご相談ください。ご事情に合わせて進めますので、安心してご希望をお知らせください。裁判所の公告等も含め、誰にも知られない結果を保証するものではありません。
任意売却の相談:通知書などはどう提出・共有しますか?
最初は通知の名称・差出人・期日などを伺い、必要書類と提出方法は担当者が確認してからご案内します。面談・郵送・メールから案件ごとに方法を決めます。代表と担当スタッフが閲覧し、専門家への共有は本人の同意を得て行います。法令に基づく対応が必要な場合は、その定めに従います。公開チャットへ書類画像・事件番号・金融情報を送らないでください。
任意売却の相談:相談資料は一律7年間保管しますか?
資料は種類と法令上の保存義務に応じて適切に保管します。すべての相談資料を一律に「案件終了後7年」とは扱いません。法令等による保存が必要なものを除き、利用する必要がなくなった個人データは適切に削除・廃棄するよう努めます。

制度の確認に使った公的情報

確認日:2026年10月21日。住宅金融支援機構の案内は、同機構の融資住宅等についての説明です。すべての金融機関に同じ価格・費用控除の条件が適用されるものではありません。個別案件は、通知・契約と現在の窓口へ確認してください。

住宅ローンと売却について、今の状況からご相談ください

届いた書類、残高、ご希望を整理するところから始めます。相談の受付時に、当社が担当する内容と費用条件をご確認ください。

チャットの利用だけで担当者への連絡や折り返し依頼が完了することはありません。個別の相談は、お問い合わせフォームまたは電話をご利用ください。

当社の相談対応・費用・資料の扱い

ご事情やご希望を伺い、確認しながら進めます。相談だけで競売停止や任意売却の成立をお約束するものではありません。

当社の対応範囲
物件調査・価格査定・売却方法の提案、販売活動、購入希望者への対応、売買契約・決済に向けた仲介業務は当社で対応します。債権者への連絡や売却条件の調整は状況に応じて当社が対応し、必要に応じて専門家と分担します。
無料で対応する業務と仲介報酬
初回相談・物件調査・価格査定・売却方法の提案は無料です。仲介報酬は通常の売却と同じ基準で計算し、決済・引渡し時に全額お支払いいただきます。当社独自の追加手数料・着手金はありません。
不成立・途中中止の当社への料金
売却が成立しなかった場合や途中で依頼を取りやめた場合も、当社の仲介報酬・キャンセル料は請求しません。専門家費用や実費は当社の報酬とは別です。
専門家費用・実費
専門家費用は当社の仲介報酬とは別に、お客様から専門家へ直接お支払いいただきます。登記にかかる税金・測量・解体・残置物処分等の実費もお客様のご負担です。費用を伴う依頼は、内容と費用を確認してから進めます。
売却代金からの支払いと不足分
仲介報酬・専門家費用・実費は売却代金からの支払いを希望し、費用ごとに債権者等の承認を確認します。認められない費用や不足分は、お客様に別途資金をご用意いただきます。全費用の控除や自己負担ゼロを保証するものではありません。
専門家との連携
当社から相談・紹介できる弁護士等・司法書士・税理士がおり、お客様が依頼中の専門家とも状況に応じて連携します。法律判断・債務整理、登記、税務等は依頼内容に応じた専門家と分担します。紹介先の受任や結果を事前に保証するものではありません。
担当・地域・返信の目安
福岡県内の物件を対象に、初回相談は代表本人が対応します。電話・対面は通常の営業時間・定休日に合わせ、フォームからの相談には原則として翌営業日までに最初の返信をします。期日が近い場合もまず相談を受け、書類と期日を確認して対応可否を判断します。
連絡・訪問・郵送への配慮
ご希望の連絡方法・時間帯をご指定いただけます。当社から本人の同意なくご家族等へ相談内容の連絡はしません。社用車に社名表示はありません。無地の封筒など郵送時の配慮も、お問い合わせ時に個別にご相談ください。ご事情に合わせて進めますので、安心してご希望をお知らせください。裁判所の公告等も含め、誰にも知られない結果を保証するものではありません。
書類の受渡しと共有
最初は通知の名称・差出人・期日などを伺い、必要書類と提出方法は担当者が確認してからご案内します。面談・郵送・メールから案件ごとに方法を決めます。代表と担当スタッフが閲覧し、専門家への共有は本人の同意を得て行います。法令に基づく対応が必要な場合は、その定めに従います。公開チャットへ書類画像・事件番号・金融情報を送らないでください。
資料の保管
資料は種類と法令上の保存義務に応じて適切に保管します。すべての相談資料を一律に「案件終了後7年」とは扱いません。法令等による保存が必要なものを除き、利用する必要がなくなった個人データは適切に削除・廃棄するよう努めます。
おもいで不動産福岡市博多区千代4-29-49
グローリー県庁前703号室
092-409-4562/10:00-18:00 水曜定休
宅建免許 福岡県知事(2)第19722号
おもいで不動産
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092-409-4562/10:00-18:00 水曜定休
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区ごとの相場
中央区博多区東区南区西区城南区早良区福岡市全体の相場
沿線ごとの相場
地下鉄空港線地下鉄七隈線地下鉄箱崎線西鉄天神大牟田線西鉄貝塚線JR鹿児島本線JR香椎線JR筑肥線JR篠栗線路線図から探す購入希望者の条件一覧マンション名から探す
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