民泊診断は無料ですか？登録は要りますか？

無料で、お名前や連絡先の登録も要りません。結果はその場ですべてご覧いただけます。相談したい方だけ、ご回答を相談フォームへお持ちいただけます。

入れた郵便番号や住所は、どこへ送られますか？

郵便番号は町名を出すため外部の郵便番号検索（zipcloud）へ、住所は用途地域を調べるため当社のサーバーを経由して国土地理院の住所検索へ送ります。当社では保存しません。相談フォームへは町名までをお持ちし、送信ボタンを押すまで当社には届きません。

福岡市で特区民泊はできますか？

できません。特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）を使っている自治体に、福岡市は入っていません。福岡県内では北九州市だけです。福岡市で民泊をするには、届出の民泊か旅館業の許可のどちらかになります。

診断で「✕ できない」と出たら、もう民泊はできませんか？

いまの条件では難しい、という意味です。マンションの規約が変わる、貸主の承諾が取れる、といったことで結果が変わることがあります。民泊にこだわらず、賃貸に出す・売る・駐車場にするといった道と比べてご相談ください。

民泊にすると、どのくらいの収入になりますか？

建物・立地・営業の形・初期費用で大きく変わるため、当社から金額や利回りをお示しすることはしていません。当社と提携先の運営会社が一緒に、物件ごとの前提を確かめるところから始めます。

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092-409-456210:00〜18:00／毎週水曜日定休 AI査定無料査定を依頼する

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福岡市／無料・約2分・登録不要

その物件、民泊に向いていますか？

郵便番号と6〜8問の質問から、旅館業（簡易宿所）と届出の民泊（年180日まで）が、その物件にどのくらい合うかをお出しします。福岡市の決まりと用途地域をもとに、理由と、次に確かめる窓口まで並べます。

質問 1 ／ 6・物件の種類

民泊を考えている物件は、どれですか。

この診断はJavaScriptを使います。動かないときは、下の窓口の一覧をご覧いただくか、15分の無料相談・お電話（092-409-4562）でご相談ください。

この診断で見ていること

判定は、法律と福岡県・福岡市の手引き・条例の原文で確かめた次の決まりに沿っています。

用途地域旅館業（簡易宿所）は、低層・中高層の住居専用地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域では営業できません。第一種住居地域は、旅館に使う部分が3,000㎡以下に限られます。届出の民泊は建物を住宅として扱うので、住居専用地域でもできます。

分譲マンションの管理規約規約で禁止しているか、禁止を決めたマンションでは、届出ができません。規約に定めが無いときは、禁止の意思がないことを確かめた書面が要ります。旅館業は、規約で明確に認めていないとできません。

借りている物件借りている人が民泊にするには、貸主の転貸の承諾書が要ります。口頭の了解では届出ができません。

届出の民泊ができる家届出の民泊ができるのは、人が住んでいる家・入居者を募集している家・持ち主が年1回以上使っている家です。人が住んだことのない、民泊のためだけの家では届出ができません。

市街化調整区域農家住宅や分家住宅のように住める人が限られた家で、持ち主が住んでいない形は、届出ができません（福岡市）。誰でも住める家か、持ち主が住む形ならできます。

泊める日数届出の民泊は、4月から翌年3月までの1年度に180日までです。1年を通して営業するには、旅館業の許可が要ります。

広さと設備旅館業は客室の延床が33㎡以上（10人未満なら1人3.3㎡）。宿泊に使う部分が200㎡を超えると、建築基準法の用途変更の手続きが要ります。届出の民泊は、台所・浴室・便所・洗面設備の4つが要ります。

土地の場合旅館を建てられる用途地域なら、はじめから旅館業（簡易宿所）の基準に合わせて建てる道があります。住居専用地域や工業地域には、旅館を原則として建てられません。届出の民泊は人が住んでいる家が対象なので、民泊のためだけに建てた家では届出ができません。市街化調整区域は、原則として建物を建てられない区域です。

持ち主が住むかどうか届出の民泊で持ち主が住んでいないとき（または居室が5を超えるとき）は、国の登録を受けた住宅宿泊管理業者への委託が要ります。旅館業でフロントを置かない場合、福岡市では10分以内に駆けつけられる市内の拠点、出入口のカメラ、各客室の通話機器、非対面のチェックインの設備が要ります。

2つの制度の違いは、届出の民泊と旅館業の違いに表でまとめました。博多・天神からの距離で分けた町ごとの目安は、エリアの地図で見られます。判定の根拠をまとめて読みたい方は、記事福岡市で民泊ができる物件・できない物件をどうぞ。

福岡市で民泊を始めるときの窓口

診断の「確かめること」に出てきた窓口です。

届出の民泊（住宅宿泊事業）福岡県生活衛生課 ☎ 092-643-3279福岡市内の物件も、届出先は福岡県です

旅館業（簡易宿所）の許可福岡市保健所（物件がある区の衛生課）申請の前に、区の衛生課へ事前に相談します

消防法令適合通知書物件がある区の消防署届出の民泊では必ず要ります

用途地域の確認・証明福岡市都市計画課 ☎ 092-711-4388境目の近くの土地や、取引・建築の前は窓口で確かめます

市街化調整区域の家・土地福岡市開発・盛土指導課 ☎ 092-707-3902建てられるか、用途を変えられるかを確かめます

よくあるご質問

出典・参考

観光庁民泊制度ポータル（住宅宿泊事業法） ↗ 福岡県住宅宿泊事業法の概要 ↗ 福岡県住宅宿泊事業の届出方法等 ↗ 福岡市旅館業の営業について ↗ 福岡市旅館業法施行条例 ↗ 福岡市市街化調整区域と民泊 ↗ 福岡市消防局民泊について ↗ 内閣府特区民泊の活用自治体 ↗ 国土交通省マンション標準管理規約（民泊） ↗ 国土交通省不動産情報ライブラリ ↗

住所から用途地域・区域区分を調べる機能は、国土交通省不動産情報ライブラリの都市計画決定GISデータ（用途地域・区域区分）を当社で加工して使っています。このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません。住所の位置は国土地理院の住所検索で求めた番地の代表点です。

民泊で運用できるか、物件を見て確かめる

当社と提携先の運営会社が一緒に、建物とエリアから確かめます。売却と比べたい方には査定もお出しします。