【社長ブログ#554】令和8年度の業者研修を受講して、売主さんに役立つ記事を書きました

株式会社おもいで不動産の野上俊彦です。
今日、令和8年度の業者研修をオンラインで受講しました。
受講済証もいただきました。

不動産会社が毎年受けている研修で、法律や制度が変わったところ、福岡県内で気をつけたいことを学びます。
不動産会社向けの内容なので、そのままでは売主さんには関係の薄い話もあります。
ただ、読んでいくと「これは売る前に知っておいていただくと、あとで慌てずに済むな」と思うところがたくさんありました。
学んだだけで終わらせたくないので、売主さんの立場に置き換えて、記事にしました。
制度のことは、国や福岡県、福岡市の公式の資料を自分で確かめてから書いています。
研修で聞いた話をそのまま書き写してはいません。
まず、新しく書いた記事が3本あります。
ひとつめは、土砂災害警戒区域の家の売却です。
県がまだ指定していない場所も含めて、土砂災害の危険がないかを新たに調べています。
指定される前の調査箇所の情報まで、売る前にどう確かめておくとよいかを書きました。
土砂災害警戒区域の家は売れる?指定前の調査箇所と売る前の確認
ふたつめは、相続した田んぼや畑の売却です。
農地は、売る前に農地法の許可や市町村の計画を確かめないと、先に進めないことがあります。
農地のまま売る場合と、転用して売る場合の違いをまとめました。
みっつめは、マンションに建替えの話が出たときの記事です。
建替えの話が出ても、すぐに売らなければいけないわけではありません。
段階ごとに何を確認すればよいか、令和7年の区分所有法の改正のどこが関係するかを整理しました。
次に、すでにあった記事に、研修で学んだことを書き足したものです。
解体して更地で売る方には、解体費用の記事に、更地でお渡しすると約束する前のアスベスト調査と、福岡市の補助の事前相談のことを足しました。
アスベストとPCBは別の制度なので、一棟ビルのPCB・アスベストの記事でも、混ざらないように整理し直しました。
浸水想定区域の記事には、市のハザードマップだけでなく、県の最新の浸水想定区域図も見ておくことを加えました。
高低差のある土地は、擁壁の記事に、福岡市の助成金と、工事の前に相談する順番を書き足しました。
マンションを売る方には、マンションのトラブルの記事に、管理会社が管理者を兼ねている場合の確認のしかたを加えています。
令和9年4月から、不動産会社がお客様の本人確認をする方法が変わる予定です。
何をご用意いただくとよいかを、売却に必要な書類の記事に書きました。
このほか、福岡市の耐震診断の補助は旧耐震ビルの記事に、狭い道路のセットバックに関する福岡市の事業は私道の記事に、農地の話は市街化調整区域の記事に、それぞれ書き足しました。
補助金は、年度や募集状況で変わります。
検討されるときは、必ず市の窓口で最新の内容を確かめてください。
研修を受けただけで終わらせず、売主さんのお役に立つ形にしていきたいと思っています。
福岡市の不動産のことで気になることがあれば、売るかどうか決まっていなくても大丈夫ですので、お気軽にご相談ください。

野上俊彦 株式会社おもいで不動産 代表取締役/宅地建物取引士