不動産売却時には色々な費用が発生します。
これらの費用は売買代金から支払うので、実際の手残り金額に大きく影響します。
不動産売却を行う上で必ず知っておくべき情報なので、ぜひ最後までご覧ください。
1．仲介手数料
不動産売却の依頼を行った際に支払うものです。
支払する金額の中でも仲介手数料は大きなボリュームを占めます。
| 売買価格 | 仲介手数料の上限 |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | (売却価格×5％)+消費税10％ |
| 200万円から400万円以下 | (売却価格×4％+2万円)+消費税10％ |
| 400万円を超える金額 | (売却価格×3％+6万円)+消費税10％ |
- 1,000万円の場合：396,000円
- 2,000万円の場合：726,000円
- 5,000万円の場合：1,716,000円
2．印紙代
契約書には印紙を貼らないといけません。
印紙代は売買代金によって変わります。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
|---|---|---|
| 10万円を超え 50万円以下のもの | 400円 | 200円 |
| 50万円を超え 100万円以下のもの | 1千円 | 500円 |
| 100万円を超え 500万円以下のもの | 2千円 | 1千円 |
| 500万円を超え1,000万円以下のもの | 1万円 | 5千円 |
| 1千万円を超え5,000万円以下のもの | 2万円 | 1万円 |
| 5,000万円を超え 1億円以下のもの | 6万円 | 3万円 |
| 1億円を超え 5億円以下のもの | 10万円 | 6万円 |
よくある間違いは、売買代金は1,000万円の場合です。
1,000万円は、1,000万円以下に該当するので印紙は「5,000円」になります。
3．登記関連費用
登記費用は状況に応じて発生の有無が変わります。
- 住宅ローンが残っている→抵当権抹消登記
- 登記簿と現住所が異なる→住所変更登記
- 結婚などで名前が変わった→氏名変更登記
平均すると1種類「1−1.5万円」かかります。
抵当権抹消の手続きは約2−3週間ほどかかってしまうので、事前に段取りを行なう必要があります。
4．境界確定
土地もしくは戸建て売買の場合に発生します。
隣地との間に境界杭がない場合は、改めて隣地と立ち会いを行い確定作業を行います。
実務は土地家屋調査士が行うので、書類の記名押印のみで大丈夫です。
費用は概ね400,000円〜500,000円ほどです。
5．建物解体費用
建物を解体して引き渡す場合に発生します。
更地にすることで購入イメージがつきやすくなるメリットがあります。
費用は建物構造や敷地状況により異なるため「1,500,000円〜」といった具合です。
6．家財撤去費用
相続物件などでは家財がそのままのケースが多いです。
ただ引き渡す際には撤去する必要があります。
一般的な2階建て住宅で「300,000円〜400,000円」で完了するケースが多いです。
7．引越し
入居中の不動産を売却する場合に発生します。
- 2トントラック：2−4万円
- 3トントラック：3−6万円
- 4トントラック：4−8万円
私は元々、引越会社にいたこともありますが、引越しシーズンにだけ注意しておく必要があります。
特に3月は通常よりも4−8倍になることもあるので、引越が絡む売却の場合は3月は外しましょう。
8．譲渡渡所得税
不動産売却において利益が発生した場合に支払う税金です。
不動産の取得期間でも税率が異なります。
- 所有期間5年以下：39.63%(所得税 30.63% 、住民税 9%)
- 所有期間5年以上：20.315%(所得税 15.315% 、住民税 5%)
ただし、利益が出なかった場合にはかかりません。
まとめ
本記事では、不動産売却の際に発生する8つの費用について解説しました。
- 仲介手数料
- 印紙代
- 登記関連費用
- 境界確定
- 建物解体費用
- 家財撤去費用
- 引越し
- 譲渡所得税
これ以外にも控除を使ったり等のテクニックがあるので、不動産売却と一言で言っても、考えて動かないといけません。
しっかりと不動産売却の説明を行なってくれる不動産会社を選ばないと大きく損することもありえます。
信頼できる不動産会社がもし無いのであれば、全国対応の当社へお任せください。
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