この度、令和7年度（2025年）の税制改正大綱が発表されたことはご存知ですか？
不動産関連では
- 「住宅ローン控除の特例延長」
- 「子育てや若年夫婦世帯向けの支援策」
- 「中古住宅の買い取り再販支援」
- 「災害ハザードエリアからの移転促進」
など、暮らしと将来の資産形成に役立つ内容が盛り込まれています。
本記事では不動産の初心者でもわかりやすいように、各ポイントをかみ砕いてご紹介し、最後に不動産プロの視点から活用のアドバイスをお伝えします。
また、このような法改正によって購入需要が高まる場合、もちろん不動産売却も活発になりますので、意外と不動産売却を考えているあなたに役立ちます。
しっかりと知識をつけて後悔しない不動産売却にしていきましょう。
令和7年度税制改正大綱のポイントについて
まずはじめに、公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会より出された「令和7年度税制改正大綱のポイントについて」という資料がありますので、こちらをご覧ください。
この内容をわかりやすくまとめましたのでご覧ください。
1. 住宅ローン控除の特例延長
住宅ローン控除はどう変わる？
- 入居期限の延長
令和7年12月31日までに入居すれば、子育て世帯・若年夫婦世帯など一定の条件を満たす場合、通常よりも借入限度額が優遇される特例が1年間延長されます。 - 床面積要件の緩和
条件を満たした新築住宅で、合計所得金額1,000万円以下の場合は、床面積要件が通常の50㎡から40㎡へ緩和されます。
不動産初心者向けアドバイス
- 借入限度額拡大を活かす
子育て中や40歳未満の若年夫婦世帯の方は、より大きい借入枠を利用できる可能性があります。「家計に無理なく返済できる金額」をベースに、必要な額と照らし合わせるのがおすすめです。 - 床面積要件の緩和を見逃さない
40㎡以上の物件であれば、より広い選択肢が増えるので、今後のライフスタイル変化を見越して検討しましょう。
2. 子育て対応リフォームでの所得税特例延長
内容のポイント
- 令和7年12月31日まで1年間延長
子育て世帯・若年夫婦世帯が対象住宅をリフォームする場合、標準的な工事費相当額の10％を所得税から控除できる制度が継続されます（上限あり）。
不動産初心者向けアドバイス
- 中古住宅購入＋リフォームの検討
新築だけでなく、中古を買ってリフォームする方法も視野に入れると選択肢が広がります。リフォームで減税メリットが得られると、実質コストを下げて快適な住環境を手に入れることも可能です。
3. 中古住宅・敷地の買取再販支援の延長
内容のポイント
- 令和9年3月31日まで2年間延長
中古住宅や敷地を事業者が買い取り、一定のリフォームを行い「質の向上」に取り組んだうえで個人へ再販売した場合、不動産取得税や登録免許税が減額される措置が継続します。
不動産初心者向けアドバイス
- 安心な中古物件選びにつながる
プロの事業者がリフォーム後に販売するため、リフォーム費用の質・工事内容の透明性が高まりやすいのがメリット。購入検討時には、どの程度のリノベーションが実施されたかをしっかり確認しましょう。
4. 地域福利増進事業に係る固定資産税特例
内容のポイント
- 令和9年3月31日まで2年間延長
所有者不明土地を取得した者が、地域福利増進事業（公共性の高い事業）のために土地を活用する場合、固定資産税や都市計画税が大幅軽減される特例が延長となります。
不動産初心者向けアドバイス
- 投資目線の検討にも活用可能
不動産を活用して地域貢献しながら税軽減を受けるスキームです。ただし、事業計画の内容や自治体との連携が必須となるため、専門家や役所の窓口に相談しましょう。
5. 災害ハザードエリアからの移転促進特例
内容のポイント
- 令和9年3月31日まで2年間延長
災害リスクの高い地域から安全なエリアへの移転を促すため、自治体の防災移転支援計画に基づき転居した場合、不動産取得税が軽減される制度が継続されます。
不動産初心者向けアドバイス
- 災害リスクを見直すチャンス
豪雨・地震などの天災リスクを避けられる土地・建物への住み替えを検討する際、こうした減税特例を使うことで移転コストを抑えやすくなります。
6. 子育てグリーン住宅支援事業の活用
令和7年度も引き続き、ZEHや省エネ住宅への新築・改修を促す「子育てグリーン住宅支援事業」が推進されます。
- 省エネ性能の高い住宅で補助金を活用
住宅ローン控除の上乗せや補助金とあわせて利用できるケースもあるため、初期費用削減につながります。
まとめ
今回は令和7年度税制改正大綱のポイントについて、わかりやすくまとめました。
- 購入検討のタイミングを逃さない
税制改正の恩恵を得るためには、入居やリフォーム完了の時期が重要です。期限をしっかり把握してスケジュールを組みましょう。 - ライフプランに合わせて無理なく活用
住宅ローン控除額が増えたり、取得税が減ったりするメリットだけにとらわれず、将来の家計やライフスタイルを考慮することが大切です。 - プロへの相談で最適プランを
不動産会社やファイナンシャルプランナーに相談して、補助金や減税制度の組み合わせを最大限活かすと、長期的な資産形成に繋がりやすくなります。
活用メリットの大きい法律ができたら、不動産売却も活発になります。
このような法改正は「購入者目線」で見ることが多いですが、不動産売却のタイミングなどにも役立ちますので、ぜひ情報収集していきましょう。
お問い合わせはお気軽にお待ちしております。
