【重要なお知らせ】不動産売買契約書等の4団体共通化（2027年4月運用開始）に伴う当社の対応と取り組みについて

いつも株式会社おもいで不動産をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

2026年5月、日本の不動産業界を代表する主要4団体より、不動産売買契約書および重要事項説明書等の書式を全国一斉に共通化する旨の発表がなされました（2027年4月運用開始予定）。

当社では、これからの不動産取引における安全性および利便性の向上を見据え、本取り組みに関わる最新情報の社内共有、ならびに実務フローのアップデートを順次進めております。

以下に、今回の業界共通化の概要と、お客様の取引におけるメリットおよび当社の姿勢についてお知らせいたします。

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■ 背景と概要

これまで各不動産団体ごとに異なっていた「売買契約書」や「重要事項説明書」、および「物件状況報告書」「付帯設備表」などの書式（全25種類）が、以下の4団体間で完全に統一されます。

• 公益社団法人全日本不動産協会（全日）

• 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）

• 一般社団法人不動産流通経営協会（FRK）

• 一般社団法人全国住宅産業協会（全住協）

本取り組みは、国土交通省が掲げる「不動産業ビジョン2030」に基づいたものであり、消費者にとってより分かりやすく、安全・安心な不動産取引環境を全国的に整備することを目的としています。

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■ おもいで不動産の取り組みとお客様へのメリット

当社は、常に最新の業界動向や法改正を迅速にキャッチアップし、お客様に最も安全な取引を提供することを最優先としております。

今回の共通化にあたり、以下の取り組みを強化してまいります。

1. よりスピーディーな契約手続きの実現（売主様・買主様の利便性向上）

他社との共同媒介取引において、これまで発生していた書式の調整や文言の確認にかかる時間を大幅に圧縮します。

これにより、売主様・買主様をお待たせすることなく、ノンストレスで迅速な契約手続きが可能となります。

2. お引き渡し後のトラブル未然防止（契約不適合責任への対応強化）

新たに統一される「物件状況報告書」や「付帯設備表」の標準基準にいち早く対応いたします。

物件の状態や設備に関する告知基準が明確になることで、将来的な法律トラブル（物件引き渡し後のクレーム等）から売主様をより強固にお守りする体制を整えます。

3. コンプライアンスの徹底と社内研修の実施

2027年4月の本格運用に先駆け、2026年度中に発刊される4団体共通の「解説書」を基に、社内研修およびエージェントの教育を徹底して行います。

法改正やルール変更に惑わされることなく、常に高い水準でのリーガルチェックとご説明をお客様にお約束いたします。

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■ 今後のスケジュール（予定）

• 2026年度中： 関連書式の共通化案策定、解説書に基づいた社内体制の構築・研修の実施

• 2027年4月： 4団体共通の売買契約書による運用スタート

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当社は今後も、大切な不動産に詰まった「おもいで」に寄り添いながら、最新の知識と確かな情報力でお客様の安心な不動産売却・購入を全力でサポートしてまいります。

本件に関するご質問や、現在の売却手続きに関するご不安、不動産査定のご依頼などがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

今後とも株式会社おもいで不動産をよろしくお願い申し上げます。

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【本件に関するお問い合わせ窓口】

株式会社おもいで不動産 担当：野上俊彦

TEL：092-409-4562

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