空き家を放置するとどうなる？固定資産税6倍のリスクと福岡市博多区吉塚での対処法
執筆・監修：野上俊彦株式会社おもいで不動産 代表取締役／宅地建物取引士執筆・監修：野上俊彦代表取締役／宅地建物取引士実家を相続したものの、誰も住まずにそのままになっている。
そんな状況で「このまま放置していて大丈夫だろうか」と不安を感じていませんか。
この記事では、空き家を放置することで実際にどのようなリスクがあるのか、そして今何をすべきかを整理してお伝えします。
いきなり「売りましょう」とは言いません。
まずはリスクを正しく知り、ご家族で話し合うための材料を集めるところから始めてみましょう。
2. 法律が変わった？「管理不全空家」とは
3. 放置を避けるための「状況整理」3つのステップ
4. 空き家を手放すなら「仲介」と「買取」どちらが良い？
5. よくある質問
6. まとめ
7. この記事に関係する公的資料
空き家を放置するとどうなる？知っておくべき4つのリスク
空き家をそのままにしておく最大のデメリットは、知らず知らずのうちにお金とトラブルの種が膨らんでいくことです。
「あとで考えよう」と先延ばしにしていると、状況はどんどん悪化してしまうかもしれません。
ここで焦る必要はありませんが、次のリスクだけは先に知っておいてください。
荷物が多くて手が付けられない場合でも、片付けずに進める方法があります。
詳しくは荷物が多い実家を片付けずに手放す3つの売却ルートをご覧ください。
建物の老朽化と資産価値の急落
人が住まなくなった家は、驚くほど早く傷んでいきます。
換気や通水がされないことで湿気がこもり、カビやシロアリが発生しやすくなるからです。
木造住宅の場合、数年放置しただけで床が抜けたり、雨漏りが始まったりすることもあります。
いざ売ろうと思ったときには、建物の価値がゼロになっているだけでなく、解体費用が余計にかかってしまうケースも少なくありません。
固定資産税が「最大6倍」に跳ね上がる可能性
家が建っている土地は、「住宅用地の特例」という制度によって固定資産税が安くなっています。
しかし、放置状態がひどく「特定空家等」に指定されると、この特例が外されてしまいます。
その結果、土地の固定資産税が最大で6倍に跳ね上がる可能性があるのです。
毎年払う税金がいきなり増えるのは、家計にとって大きな負担になります。
近隣住民からのクレームや損害賠償リスク
吉塚周辺のように住宅が密集しているエリアでは、近隣との距離が近いためトラブルが起きやすいです。
庭木の枝が隣の家に入り込んだり、伸び放題の雑草に害虫が発生したりすると、ご近所から市役所に通報されることもあります。
また、台風で屋根瓦が飛んで他人の車を傷つけてしまった場合、所有者が損害賠償を請求されるおそれもあります。
実務の現場でも、ご近所からクレームが来て初めて事の重大さに気づき、慌ててご相談に来られる方は珍しくありません。
私道に接する土地では、近隣の承諾がそのまま売却の可否につながります。
進め方は共有道路（私道）に接する相続した土地の売り方をご覧ください。
犯罪の標的になる危険性
ポストにチラシが溢れ、庭が荒れている家は「誰も管理していない」と一目でわかります。
そうした空き家は、ゴミの不法投棄や、放火、不法侵入といった犯罪の標的になりやすいです。
遠方に住んでいて目の届かない実家が火事になったらと考えると、不安は大きくなります。
法律が変わった？「管理不全空家」とは
「倒壊しそうなボロボロの家でなければ大丈夫だろう」と思っていませんか。
実は法律が変わり、そこまでひどくなくても自治体から指導される可能性が出てきました。
少し立ち止まって、ご実家の今の状態を思い浮かべてみてください。
「特定空家」の一歩手前でも税金が上がる
空家対策特別措置法の改正により、「管理不全空家等」という枠組みが新設されました。
これは、「このまま放置すれば特定空家になってしまう」と判断された空き家のことです。
窓が割れている、雑草がひどい、といった「管理されていない状態」が続くと、指導の対象になります。
そして、自治体から「勧告」を受けると、特定空家でなくても翌年から固定資産税の優遇が外れてしまいます。
自治体からの通知を無視するのは危険
福岡市でも空き家対策は強化されています。
もし市役所から通知や指導の書類が届いた場合は、絶対に無視しないでください。
「まだ住めるから大丈夫」とご自身で思っていても、外から見て管理されていないとみなされれば措置が進んでしまいます。
通知が来たら、草むしりや空気の入れ替えを済ませるか、対応の仕方を専門家に相談してください。
▼ あわせて読みたい：【博多区吉塚】相続した実家を「負動産」にしないために。売却時の「3,000万円控除」と「登記義務化」を解説
放置を避けるための「状況整理」3つのステップ
リスクは分かっても、何から手をつければいいか迷うのが普通です。
いきなり不動産会社に「売ります」と連絡する必要はありません。
家をどうするか決める前に、まずはご家族で現状を把握するステップを踏んでみましょう。
ステップ1：維持管理にかかる年間費用を計算する
空き家を持っているだけで、毎月、毎年お金がかかっています。
固定資産税や都市計画税はもちろん、火災保険料、実家へ通う交通費、庭の草刈り代などを書き出してみてください。
1年間でいくら出費があるのか数字で見ると、このまま持ち続けるべきかの判断がしやすくなります。
売らずに持つ場合の管理や賃貸の費用は、空き家を売らずに持つなら｜管理・賃貸・民泊の注意点で具体的な額を挙げています。
ステップ2：ご家族全員の意向を確認する
親族の間で「誰かが住むのか」「貸すのか」「売るのか」を話し合うのは大変です。
しかし、意見がまとまらないまま放置してしまうのが一番もったいない結果を生みます。
まずは、将来的にその家を使う予定がある人がいるのかどうか、ざっくばらんに確認するところから始めてみてください。
ステップ3：今の「価値」を査定で知る
吉塚エリアでの相場を知らないまま家族会議をしても、なかなか結論は出ません。
「売ったら手元にいくら残るのか」という客観的な数字（査定額）があるだけで、話し合いはスムーズに進みます。
査定を頼んだからといって、しつこく営業されるわけではありませんので、情報収集の一つとして活用してみてください。
空き家を手放すなら「仲介」と「買取」どちらが良い？
いざ手放すとなった場合、売却方法には大きく分けて「仲介」と「買取」の2種類があります。
空き家の状態や、いつまでに手放したいかによって適した方法が変わります。
ご自身の状況にはどちらが合いそうか、比べてみてください。
いつまでに手放したいかで迷っているなら、買取で入金までに何日かかるのかを先に見ておくと決めやすくなります。
最短の日数と、抵当権や相続登記で延びる日数は買取の入金は何日後？最短1日〜2週間前後と延びる3つの理由にまとめました。
時間をかけて高く売りたいなら「仲介」
少しでも相場に近い価格で売りたい場合は、「仲介」が向いています。
不動産会社が広告を出して一般の買主を探すため、時間はかかりますが、手元に残るお金が多くなる可能性があります。
ただし、売れるまでに数ヶ月かかることや、購入希望者の内覧対応が必要になる点は考慮しておく必要があります。
手間なく早く現金化したいなら「買取」
「古い家具がたくさん残っていて片付けられない」「近所に知られずに早く手放したい」という場合は、「買取」が便利です。
不動産会社が直接買い取るため、最短数日で現金化でき、室内の荷物もそのままで引き受けてもらえることが多いです。
市場価格よりは安くなりますが、精神的な負担や片付けの手間を大きく減らせます。
実務上も、長年放置された空き家は買取で手放されるケースがよくあります。
▼ あわせて読みたい：【博多区吉塚】空き家を放置していませんか？「買取」なら不要な不動産を現状のままで即現金化できます
よくある質問
Q. 空き家のまま置いておくと罰金はありますか？
A. 罰金ではなく、固定資産税の優遇措置が外れて税金が跳ね上がるという形のリスクです。
また、倒壊の危険があり行政が代わりに解体（行政代執行）した場合、その高額な費用が所有者に請求されます。
Q. 遠方に住んでいて管理に行けません。どうすればいいですか？
A. 民間の空き家管理サービスを利用して、定期的に換気や草刈りをお願いする方法があります。
もし将来住む予定がないのであれば、管理費を払い続ける前に、一度売却査定をして方針を決めることをおすすめします。
Q. 中に荷物がたくさん残っていますが、査定は可能ですか？
A. はい、荷物がそのままでも査定は十分に可能です。
ご自身で無理に片付ける前に、まずは現状のままでどれくらいの価値があるのか確認してみてください。
Q. ボロボロで雨漏りもしていますが、売れますか？
A. 建物としての価値がなくても、建物を解体して土地として売ったり、不動産会社に直接買い取ってもらったりする方法があります。
状態が悪くても諦めずに、まずはご相談いただければ選択肢をご提案できます。
Q. まだ売ると決めていなくても相談していいですか？
A. はい、全く問題ありません。
維持費と査定額を比較するための情報収集として、お気軽にお声がけください。
まとめ
空き家問題は、すぐには結論が出ないのが普通です。
これまで放置してしまっていたことに、罪悪感を感じる必要はありません。
ただ、何もしないまま時間だけが過ぎると、選べる選択肢が狭まってしまいます。
査定や相談をしたからといって、すぐに売る必要はありません。
福岡市博多区吉塚の株式会社おもいで不動産では、売却前提でなくても「まずはどうすべきか」という状況整理からお手伝いしています。
ご家族だけで抱え込まず、どうぞお気軽にお声がけください。
この記事に関係する公的資料
制度と税率は改正されます。
実際の判断は、上の公的資料の最新の内容と、税務署・法務局・税理士・司法書士への確認をあわせて行ってください。