家を売った翌年の確定申告|必要書類と手順を順番に
執筆・監修:野上俊彦株式会社おもいで不動産 代表取締役/宅地建物取引士
執筆・監修:野上俊彦代表取締役/宅地建物取引士家を売った翌年には、確定申告という作業が1つ増えます。
この記事は、福岡市で自宅を売った方と、これから売る方に向けて、やる順番をまとめたものです。
結論を先に3つ。
利益が出ていなくても、3,000万円の特別控除などを使うなら申告が要ります。
申告の期間は2月16日から3月15日までで、所得税を納める期限も同じ日です。
そして、いちばん手こずるのが買ったときの契約書を探す作業。
相続した家を売った場合の影響は相続した家を売ると扶養から外れる?に書いています。
アパートなどの収益物件は収益物件を売った翌年の確定申告のほうをご覧ください。
自宅を売ったら、確定申告は必ず要りますか?
利益が出た方と、特例を使う方は要ります。
利益が出た場合
売った金額から取得費と譲渡費用を引いて、残りが黒字なら譲渡所得が発生します。
この所得は給与や年金とは分けて計算する分離課税で、会社の年末調整では処理されません。
会社員の方でも、自分で申告書を出す必要があります。
利益が出ていなくても、特例を使うなら要る
3,000万円の特別控除を使って税額が0円になる場合も、申告は必要です。
控除は申告して初めて適用されるので、出さなければ利益がそのまま課税されます。
控除そのものの条件は自宅を売ったときの3,000万円控除にまとめました。
申告しなくてよい場合
譲渡所得が赤字で、損失の特例も使わないのであれば、申告の義務はありません。
ただし赤字かどうかは、取得費を計算してみないと分からないところ。
特に、買った値段より安く売った方ほど、先に計算してから判断してください。
いつ申告して、いつ納めますか?
申告と所得税の納付は翌年の3月15日まで、住民税はその年の6月からです。
申告の期間は2月16日から3月15日まで
2026年中に売った方の申告期限は、2027年3月15日。
この日は月曜日にあたるため、ずれ込みはありません。
3月15日が土曜や日曜に重なる年は、翌開庁日が期限。
所得税の納付も3月15日まで
申告書を出して終わりではなく、同じ日までに税金を納めます。
口座引き落としの振替納税を選べば、引き落としは4月下旬までのびます。
振替納税を新しく申し込む場合、期限までに申告書を出していることが条件です。
住民税は翌年6月から、福岡市は年4回
譲渡所得には住民税もかかりますが、こちらは所得税とは別の時期に来ます。
申告した内容が市へ伝わり、6月ごろに納税通知書が届く流れです。
福岡市の普通徴収は6月・8月・10月・翌年1月の4期に分かれています。
給与から天引きされている方は、譲渡所得のぶんだけ普通徴収に回る場合もあります。
令和8年度の納期限は、6月30日、8月31日、11月2日、令和9年2月1日。
所得税を3月に納めて終わったつもりでいると、6月の通知で驚く形になりかねません。
何を集めればよいですか?
集めるものは、売ったときの書類、買ったときの書類、役所で取る書類の3つ。
売ったときの書類
売買契約書の写し、仲介手数料の領収書、売るためにかかった費用の領収書を集めます。
測量費や、売るために建物を壊した解体費も譲渡費用に入ります。
木造戸建ての解体費は1坪5〜8万円、30坪なら150〜240万円ほど。
金額が大きいので、見積書ではなく支払った領収書を残してください。
買ったときの書類がいちばん見つからない
取得費を証明するのは、買ったときの売買契約書と領収書です。
30年前に買った家では、この書類が出てこない方が珍しくありません。
見つからない場合は、売却価格の5%を概算取得費として使う方法があります。
ただし3,000万円で売った場合の概算取得費は150万円で、譲渡所得は2,800万円前後まで膨らみます。
実際に2,000万円で買っていたなら、差は1,800万円以上。
通帳の記録、住宅ローンの契約書、購入時の仲介会社の控えなど、手がかりは売り出す前から探しはじめてください。
固定資産税の精算金も、売った金額に入る
引渡しの日に、その年の固定資産税を日割りで買主から受け取ります。
この精算金は、国税庁の質疑応答事例で譲渡所得の収入金額に含めると整理されています。
売買代金とは別に受け取っていても、申告では売った金額に足して計算してください。
福岡市の固定資産税は1月1日の所有者に課され、起算日を1月1日とする精算が一般的です。
計算の根拠は決済のときの精算書に載っているので、その1枚も封筒へ入れておくところ。
役所・法務局で取る書類
登記事項証明書は法務局、戸籍の附票は区役所で取ります。
戸籍の附票が要るのは、契約日の前日の住民票の住所と売った家の所在地が違う場合です。
表は横にスクロールして確認できます。
| 書類 | 取る場所 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 譲渡所得の内訳書 | 国税庁サイト・税務署 | 全員 |
| 売買契約書の写し | 手元・仲介した会社 | 全員 |
| 登記事項証明書 | 福岡法務局 | 軽減税率などを使うとき |
| 戸籍の附票の写し | お住まいの区役所 | 住民票の住所と違うとき |
福岡市の窓口の住所と手数料は福岡市の売却手続きの窓口に区ごとにまとめています。
譲渡所得はどう計算しますか?
売った金額から取得費と譲渡費用を引き、残りから特別控除を引きます。
計算の順番
最初に出すのが譲渡所得で、式は「売った金額 − 取得費 − 譲渡費用」。
次に差し引くのが、3,000万円控除のような特例の枠。
最後に残った金額へ税率をかけたものが、所得税と住民税の合計です。
建物の取得費は買った値段そのままではない
土地はそのままですが、建物は使った年数ぶんだけ価値が落ちたものとして計算します。
買った値段から減価償却費を引いた残りが、建物の取得費になります。
木造の自宅なら、築年数が進むほど建物の取得費は小さくなる計算。
その結果、買値と売値が同じでも譲渡所得が黒字になる場合があります。
契約書があるときと、無いときで比べる
福岡市早良区の3LDK系マンションの中央値は3,550万円でした(2024年第2四半期〜2026年第1四半期・116件)。
この値段で売り、仲介手数料と印紙で約125万円かかったとして計算してみます。
買ったときの契約書があり、取得費が2,500万円と分かる場合、譲渡所得は925万円。
3,000万円の控除に収まるので、所得税も住民税も0円になります。
契約書が見つからず概算取得費177万円しか使えないと、譲渡所得は3,247万円まで上がります。
控除後に247万円が残り、長期譲渡なら約50万円の税額。
紙1枚が見つかるかどうかで、手取りが50万円変わる計算になります。
税率は所有期間で変わる
売った年の1月1日時点で所有期間が5年以下なら39.63%、5年を超えていれば20.315%です。
10年を超えるマイホームでは、控除後の6,000万円以下の部分が14.21%になります。
期間の数え方は譲渡所得税の短期と長期の違いにまとめました。
e-Taxと税務署、どちらで出しますか?
どちらでも構いません。
ただし申告期の窓口は混み合うところ。
国税庁サイトで作って、そのまま送る
確定申告書等作成コーナーの画面に数字を入れていくと、内訳書まで作れます。
マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、送信まで自宅で完結。
印刷して郵送する方法も残っているので、カードが無くても作業は進みます。
税務署へ出す場合、行き先は住所地
提出先は、物件の所在地ではなく、売主ご本人の住所地を管轄する税務署です。
福岡市の7区は、博多・福岡・香椎・南福岡・西福岡の5つの税務署に分かれています。
区と税務署の対応は自宅を売ったときの3,000万円控除の表でご確認ください。
赤字でも出しておくと戻る場合がある
住宅ローンが残る自宅を売って損失が出た場合、給与や年金の所得と相殺できる特例があります。
使えれば、源泉徴収で先に引かれていた所得税が戻る形。
この特例にも「売った年の前年・前々年に3,000万円控除を使っていないこと」という条件が付きます。
赤字だから出さない、と決める前に、相殺できる形かどうかを確かめてください。
期限間際に持ち込まない
2月中旬から3月中旬は、申告会場がいちばん混み合う時期です。
書類が1枚足りないと、その日に受け付けてもらえず出直しになります。
年明けの1月中に書類をそろえておけば、待ち時間も短く済むはずです。
申告を忘れていたら、どうなりますか?
気づいた時点で出せます。
期限のあとでも申告はできる
期限後申告という形で、3月15日を過ぎても受け付けてもらえる扱いです。
ただし無申告加算税と延滞税がかかり、本来の税額より増えた金額を納めることになります。
税務署から連絡が来る前に自分から出せば、加算税の割合は軽くなります。
3,000万円控除は期限後でも使えるのか
この特例は、申告書に必要事項を記載し、書類を添えて提出することが条件です。
期限を過ぎてからの申告でも、要件を満たして提出すれば適用されます。
判断に迷う場合は、自己流で出す前に管轄の税務署へ相談してください。
売る前と売った直後に、やっておくことは?
書類を1か所にまとめることと、買ったときの資料を探すことの2つです。
封筒を1つ用意する
売買契約書の写し、領収書、精算書を、売却が終わるまで同じ封筒に入れてください。
申告は翌年の話なので、半年以上あとに探すことになります。
仲介手数料の領収書を1枚なくすと、譲渡費用がそのぶん減って税額が上がります。
3,550万円の売却なら仲介手数料は約124万円で、長期譲渡の税率で見ると約25万円ぶんの差。
封筒ひとつで防げる損としては、小さくない金額です。
買ったときの資料は、売り出す前に探す
当社がお手伝いする場面でも、購入時の契約書の有無は最初に確認する項目です。
査定のご依頼をいただいた段階で、まず探していただくようお願いしています。
無ければ、通帳や住宅ローンの書類から手がかりを探す時間が要るためです。
売り出してから探しはじめると、決済に間に合わないことがあります。
購入した不動産会社がいまも営業していれば、控えが残っている場合もあります。
住宅ローンを借りた金融機関、登記を頼んだ司法書士、確定申告をした年の控えも手がかり。
個別の税額は税理士と税務署へ
当社は宅地建物取引業者で、個別の税額計算や申告書の作成はできません(税理士法52条)。
当社がお手伝いするのは、売却の書類をそろえ、申告に使う形でお渡しするところまでです。
税額の判断は、提携の税理士か管轄の税務署へおつなぎします。
手取りの概算は売却の手取りシミュレーターでお試しください。
これから売る方は、無料査定のご相談から承ります。
売る時期を年内にするか年明けにするかで、申告と納税の年がまるごとずれます。
その点も含めて、売り出しの日程をご一緒に決めていきましょう。
