自宅を売ったときの3,000万円控除|条件と使えない場面
執筆・監修:野上俊彦株式会社おもいで不動産 代表取締役/宅地建物取引士
執筆・監修:野上俊彦代表取締役/宅地建物取引士自宅を売って利益が出たとき、その利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります。
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除、いわゆる「マイホームの3,000万円控除」。
この記事は、福岡市で自宅の戸建て・マンションを売る方と、すでに売った方に向けて書きました。
先に結論を3つ挙げます。
期限は「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日」までです。
所有期間は問われないので、買って2年の家でも使えます。
そして税金が0円になる場合でも、確定申告をしなければ適用されません。
よく混同されるのが、相続した空き家を売るときの3,000万円控除です。
名前と金額は同じですが別の制度で、1981年5月31日以前の建築であることなど条件が違います。
相続した実家を売る方は空き家3,000万円控除の期限をご覧ください。
自宅の3,000万円控除とは、どんな特例ですか?
自分が住んでいた家や、その敷地を売ったときに、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例です。
3,000万円を引く相手は「売った値段」ではなく「利益」
差し引く相手は売却価格ではありません。
引くのは譲渡所得、つまり売った値段から取得費と譲渡費用を引いた残りです。
福岡市博多区の3LDK系マンションの中央値は2,700万円でした(2024年第2四半期〜2026年第1四半期・127件)。
この値段で売り、取得費と譲渡費用が合わせて2,000万円なら、譲渡所得は700万円。
700万円から3,000万円を引くので、課税される所得は0円になります。
買ったときの契約書が見つからない場合は、売却価格の5%を概算取得費として使う方法があります。
その場合の取得費は135万円まで下がり、譲渡所得は2,500万円前後まで膨らむ計算です。
それでも3,000万円の枠には収まるので、課税される所得は0円のまま。
譲渡費用に入れられるもの、入れられないもの
譲渡所得を小さくするには、取得費と譲渡費用をもれなく拾う作業が先にきます。
譲渡費用に入るのは、仲介手数料、売買契約書に貼る印紙税、売るために壊した建物の解体費など。
2,700万円で売った場合の仲介手数料は、上限の式で計算すると約95万円です。
一方で、引っ越し代、売る前に住んでいた期間の固定資産税、抵当権抹消の登記費用は譲渡費用になりません。
抵当権抹消は1〜2万円台と小さい出費ですが、譲渡所得の計算には関係しない支払いです。
どこまで入るかで譲渡所得が数十万円単位で動くので、領収書は売却が終わるまで捨てないでください。
相続した空き家の3,000万円控除とは別の制度
自宅の控除は、売る人自身が住んでいた家が対象です。
空き家の控除は、亡くなった方が住んでいた家を相続人が売るときの制度になります。
後者には建築時期と耐震の条件が付き、区分所有のマンションは対象外です。
実家を相続して自分もそこに住んでいた、という場合は、どちらに当たるかで必要書類が変わります。
いつまでに売れば使えますか?
住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば使えます。
「3年目の年末」の数え方
2026年11月に引っ越した場合、3年を経過する日は2029年11月です。
その日が属する年の年末、つまり2029年12月31日が期限になります。
丸3年ではなく、最長で4年近く残る数え方。
引っ越した月が1月か12月かで、使える時間が1年近く変わってきます。
「住まなくなった日」は住民票だけでは決まらない
起点になるのは、実際にその家での生活をやめた日です。
住民票を移した日と一致していれば分かりやすいものの、ずれる方も少なくありません。
転勤で単身赴任し、家族が数年遅れて出た場合、世帯主と家族で日付が違ってきます。
福岡市から県外へ転勤になった方は、ご自身がいつ出たかを先に確かめてください。
判断に迷う日付は、売り出す前に税務署へ聞いておくと、売却の日程を組みやすくなります。
建物を壊して土地だけ売るときは条件が2つ増える
1つは、取り壊した日から1年以内に売買契約を結ぶことです。
もう1つは、取り壊してから契約の日までのあいだ、その土地を貸駐車場などに使っていないこと。
更地にしてから買主を探しはじめると、この1年を使い切ってしまう場合があります。
木造戸建ての解体費は1坪5〜8万円、30坪で150〜240万円ほど。
費用をかけて更地にしたうえで期限を過ぎると、控除まで失う形になります。
所有期間は問われない
この控除には「5年超」「10年超」といった所有期間の条件がありません。
買って3年の家でも、自分が住んでいた家であれば対象です。
所有期間が効いてくるのは税率のほうで、そちらは後の章で扱います。
使えないのは、どんな場面ですか?
外れ方は3方向あります。
買主との関係、前年までに使った特例、そして入居の目的です。
親子・夫婦など特別の関係の人への売却
親子、夫婦、生計を一にする親族への売却は対象から外れます。
売ったあとにその家で同居する親族、内縁関係にある人、自分が支配する同族会社も同じ扱い。
身内に安く譲って税金も軽くする、という形は通りません。
前年・前々年に同じ特例や買換え特例を使っている
売った年の前年と前々年に、この3,000万円控除を受けていると使えません。
マイホームの譲渡損失の損益通算・繰越控除を受けている場合も同様です。
買換えの特例と交換の特例については、売った年を含めた3年が対象になります。
2軒を続けて手放す住み替えでは、どちらで使うかを先に決めてください。
買換え特例そのものは令和8年度税制改正で2年延長されました。
控除のためだけに入居した家・仮住まい・別荘
控除を受けることだけを目的に入った家は、国税庁が対象外としています。
新築中の仮住まいや、一時的に住んだだけの家も外れます。
趣味や保養のために持っている別荘も同じ。
住宅ローン控除とは重ねて使えない
こちらは「使えない」というより、どちらかを選ぶ話になります。
新しい家に入居した年、その前年、前々年に3,000万円控除を使っていると、新居の住宅ローン控除が受けられません。
金額を比べてから決める手順は住宅ローン控除を受けている家を売ったらどうなるをご覧ください。
税金はいくら変わりますか?
控除で引ききれれば0円、引ききれなければ残りに税率がかかります。
10年超の所有なら軽減税率14.21%と併用できる
所有期間が10年を超えるマイホームでは、軽減税率の特例を重ねて使えます。
条件は、売った年の1月1日時点で建物と土地の所有期間がともに10年を超えていることです。
控除後に残った所得のうち、6,000万円以下の部分が14.21%、超えた部分が20.315%。
引ききれなかった分にかかる税率
3,000万円を引いても所得が残る場合、税率は所有期間で変わります。
売った年の1月1日時点で5年以下なら39.63%、5年を超えていれば20.315%です。
福岡市中央区の3LDK系マンションの中央値4,200万円(216件)で計算してみます。
取得費が分からず概算取得費210万円しか使えず、譲渡費用が150万円かかったとします。
譲渡所得は3,840万円、3,000万円を引いた残りは840万円。
長期譲渡なら約171万円、10年超の軽減税率なら約119万円の税額になります。
同じ家でも、売る年が1年ずれるだけで50万円ほど動く計算です。
税金が0円でも確定申告は要りますか?
要ります。
控除は申告して初めて適用されるため、出さなければ利益がそのまま課税されます。
申告の時期と、出す先の税務署
申告の時期は、売った翌年の2月16日から3月15日まで。
提出先は、物件の所在地ではなく、売主ご本人の住所地を管轄する税務署です。
福岡市は7区が5つの税務署に分かれています。
表は横にスクロールして確認できます。
| お住まいの区 | 管轄の税務署 |
|---|---|
| 博多区 | 博多税務署 |
| 中央区 | 福岡税務署 |
| 東区 | 香椎税務署 |
| 南区 | 南福岡税務署 |
| 城南区・早良区・西区 | 西福岡税務署 |
博多区の家を売っても、売主が早良区に住んでいれば、行くのは西福岡税務署になります。
相続した実家を売り、ご自身は県外にお住まいという場合は、福岡市内の税務署ではありません。
申告先は、いまお住まいの土地を管轄する税務署です。
住所・電話・必要なものは福岡市の売却手続きの窓口に区ごとにまとめました。
添付する書類でつまずきやすいところ
基本になるのは「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)」です。
契約日の前日の住民票の住所と、売った家の所在地が違う場合は、戸籍の附票の写しなどを足します。
転勤で先に引っ越した方や、住み替えで住民票を移した方は、ここで1枚足りなくなりがちです。
共有名義なら1人ずつ3,000万円
夫婦で持分を分けている家では、控除は共有者ごとに判定されます。
2人ならそれぞれ最大3,000万円、合わせて6,000万円まで引ける計算。
ただし申告書は、持分を持つ人がそれぞれ出す必要があります。
売る前に、何から確かめますか?
日付を3つ書き出すところから始めてください。
書き出す日付は「住まなくなった日」「取得した日」「壊す予定日」
住まなくなった日で期限が決まります。
税率を決めるのが取得した日、1年の縛りを決めるのが壊す予定日。
この3つが並べば、いつまでに契約まで進める必要があるかが見えてきます。
期限に間に合うかどうかは、譲渡した日で判定します。
原則は引渡しの日、選べば契約の日でもよい、という扱いです。
どちらで数えても年内に収まるよう、年末が期限の方は夏までに売り出すと余裕が生まれます。
期限を過ぎた家は、どう考えるか
3年目の年末を過ぎた家は、この控除を使えません。
ただし税金がゼロにならないというだけで、売れなくなるわけではありません。
所有期間が5年を超えていれば税率は20.315%に下がり、10年を超えても軽減税率までは届かない、という段階に移ります。
所有期間による差は譲渡所得税の短期と長期の違いに表でまとめました。
相続した実家で、ご自身が住んだことのない家なら、空き家の控除のほうを確かめる順番になります。
個別に使えるかどうかは、税理士と税務署へ
当社は宅地建物取引業者で、個別の税額計算や申告の代理はできません(税理士法52条)。
当社がお手伝いするのは、期限から逆算した日程を組み、その日程で買主を探すところまでです。
売り出しから契約までにどれくらいかかるかは、物件の種類と価格の付け方で変わります。
税額の判断は、提携の税理士か管轄の税務署へおつなぎする形になります。
手取りの概算は売却の手取りシミュレーターでお試しください。
期限が近い場合は、無料査定から日程のご相談だけでも承ります。
