セットバックが必要な家の売却|福岡市の狭あい道路と助成
執筆・監修:野上俊彦株式会社おもいで不動産 代表取締役/宅地建物取引士
執筆・監修:野上俊彦代表取締役/宅地建物取引士福岡市で実家を相続した方から、「前の道が狭いので、セットバックが必要だと言われた」というご相談をいただきます。
結論から書きます。
セットバックが必要な家は、建て替えもできますし、売ることもできます。
再建築不可とは別の話です。
変わるのは2つだけです。
建て替えのときに使える敷地が減ること、そして後退した部分の整備を誰がいつやるかという話が出てくることの2つ。
この記事では、福岡市で前の道の種別を確かめる手順、市の狭あい道路の制度、売り出す前に売主がそろえておく資料を、順番に沿ってまとめました。
前面道路が4m未満の古い家をお持ちの方、またその家を相続した方に向けて書いています。
セットバックが必要な家は、再建築不可とどう違いますか
違いは、前の道が建築基準法上の「道路」に当たるかどうかの1点です。
セットバックが必要と言われた家は、ほとんどの場合、前の道が同法42条2項の道路に指定されています。
この道は幅が4m未満でも、法律の上では道路として扱われます。
そのため、後退して建てる限り、建て替えそのものは止まりません。
いっぽう再建築不可は、前の道がそもそも道路に当たらない状態を指します。
名前が似ているので混ざりやすいのですが、売却で取る手順は別物です。
42条2項道路は、法律が「道路とみなす」道
建築基準法42条2項が対象にしているのは、この章の規定が適用された時点ですでに建築物が立ち並んでいた幅4m未満の道です。
そのうち特定行政庁が指定したものを、法律は道路とみなします。
そして同じ条文が、その道の中心線から水平距離2mの線を道路の境界線とみなす、と続けます。
この「みなされた境界線」まで下がることが、セットバックと呼ばれている手続きです。
下がるのは建て替えや新築をするときで、いま建っている家を壊さずに売るだけなら、下がる工事は発生しません。
出典:e-Gov 建築基準法
福岡市で2項道路になるのは、幅1.8m以上の古い道
福岡市が42条2項道路としているのは、建築基準法の施行日などの時点ですでに建物が立ち並んでいた道です。
そのうち幅1.8m以上4m未満で、市長が指定したものに限られます。
市のQ&Aにも「幅員4m未満の道路すべてが法42条2項道路となるわけではありません」とあります。
つまり、狭い道に面していても、2項道路の指定を受けていない道もある。
その場合は後退では解決せず、再建築不可の扱いに近づきます。
どちらなのかは、売主の感覚では判断できません。
市の窓口で確かめる話です。
前の道が1.8mに満たない、または指定が確認できないときは、建て替えの可否そのものが論点になります。
その場合は再建築不可の家は売れる?福岡市の接道と43条の調べ方で、法43条2項の認定・許可まで含めた道筋を説明しています。
道が私道のときは、所有者の通行・掘削の承諾という別の論点が加わります。
その調べ方は前面道路が私道の土地を売る|接道と通行・掘削承諾の調べ方にまとめました。
セットバックは、どこまで下がるのですか
原則は、道の中心線から2mの線までです。
向かい側の家も建て替えのときに同じだけ下がり、最終的に幅4mの道になる、という考え方です。
ただし、向かいが崖地・川・線路敷などの場合は、この原則が変わってきます。
向かいが川や崖なら、片側で4m下がる
建築基準法42条2項には、道が崖地や川、線路敷などに沿う場合の定めもある。
この場合は、崖地などの側の境界線から道側へ水平距離4mの線が、道路の境界線とみなされます。
向かいが下がれないぶん、自分の側だけで4m分を負担する形です。
負担の量が倍ほど変わるため、向かいが何なのかは図面で先に見ておいてください。
後退した部分は、敷地面積に入らない
建築基準法施行令2条1項1号は、42条2項などでみなし境界線とされた線と道との間の敷地は、敷地面積に算入しないと定めています。
建ぺい率と容積率は、この減ったあとの敷地面積に掛けて計算します。
例えば100㎡の土地で後退部分が10㎡なら、計算の土台は90㎡。
建ぺい率60%の地域であれば、建てられる1階の面積は60㎡から54㎡に下がります。
土地の登記面積は変わらないのに、建てられる量だけが減る。
ここが買主の見方に影響する部分です。
福岡市の狭あい道路の制度は、どうなっていますか
福岡市には「狭あい道路拡幅整備事業(個別整備型)」という制度があります。
後退した部分の整備を市が支援する仕組みで、建築主や土地の所有者が市と事前に協議して使う形です。
市は、この事業の利用は義務ではないと案内しています。
使わない場合でも、建築に伴う後退そのものは必要です。
対象は市道だけ。私道は対象外
この事業の対象は、市が管理する道路(市道)に接する敷地です。
私道は対象になりません。
法人が所有する土地(中小企業を除く)や、分譲・賃貸など営利目的の土地も対象外とされています。
前の道が市道かどうかは、福岡市の路線情報提供システムで調べられます。
整備のやり方は「寄付」と「自主管理」の2つ
1つは、後退用地を市に寄付して、市が整備と管理をする方法です。
この場合、市が後退部分の分筆と所有権移転の登記を行います。
もう1つは、後退用地を自分で持ったまま自主管理し、申請者が整備する方法です。
売却を前提にすると、寄付を選べば後退部分が市の持ち物になるため、買主に引き継ぐ範囲がはっきりします。
どちらを選ぶかは、建て替えをする買主の計画にも関わるので、売主だけで決めずに市と協議してください。
門や塀の撤去前に相談する。先に壊すと助成が消える
後退部分に門・塀・フェンス・擁壁があるときは、その撤去や新設の費用が助成の対象です。
ここに落とし穴があります。
市の案内では、事業の締結前に門や塀を撤去すると補助の対象になりません。
売却の前に「見た目をよくしよう」と塀を壊してしまうと、使えたはずの助成が消えてしまう。
助成額は市の基準による算定で、実費の全額補償ではなく、上限もあります。
撤去を考えた時点で、まず市の窓口へ相談してください。
売る前に、売主は何を調べておけばよいですか
そろえるのは、道路の種別・幅・後退線の位置の3つです。
この3つが分かると、買主が建て替えの計画を立てられるようになります。
逆に分からないまま売り出すと、契約の直前で買主の設計が止まります。
道路の種別は、福岡市Webまっぷと道路判定係で
家でできる下調べは、福岡市Webまっぷの道路種別の表示です。
東区・博多区・中央区・南区・城南区・早良区・西区の一部道路について、市が種別を公開しています。
載っていない道は、市役所4階の建築指導課道路判定係で確認してください。
市は、取り違えの影響が大きいことから電話での回答は断っていて、来庁を求めています。
過去に相談実績がない道は「道路相談カード」を提出し、市が現地調査をしてから回答する流れです。
区ごとの窓口の場所は福岡市7区の手続き窓口ガイドにまとめてあります。
意外に思われるところですが、同じ窓口でも幅は回答してもらえません。
道路台帳の管理幅員と、建築基準法上の幅員は一致しないためです。
実際の幅は、現地で官民境界を確かめて測ります。
道路台帳平面図は道路下水道局の路政課で取得できるので、公図・地積測量図と並べて見ます。
この3枚を並べると、すでに後退を済ませた家かどうかも見当がつく。
前の所有者が建て替えのときに後退していれば、追加の後退は要らない。
目で見る手がかりは、門や塀の位置と、道の端の舗装の切れ目の2つ。
隣と比べて自分の塀だけ奥に引っ込んでいれば、後退済みの可能性があります。
確証までは現地と図面の両方で見るので、ここは当社が現地調査で確かめます。
出典:福岡市 道路相談の窓口
確定測量を先に出すかどうかは、相手を見て決める
後退線の位置をはっきりさせるには、官民境界を含む確定測量が確実です。
費用は40〜60万円程度、期間は1〜3か月かかります。
売却価格が2,000万円なら、2〜3%にあたる出費です。
先に測るか、買主が決まってから測るかは、売り方で変わります。
判断の目安は確定測量の費用は40〜60万円|期間と官民境界の待ち時間で説明しています。
官民境界の立会いは市の日程に左右されるので、引き渡しの希望日から逆算して段取りを組んでください。
価格と買主への伝え方は、どうなりますか
セットバックがある土地の価格は、後退部分の面積・向かいの状況・建ぺい率で変わります。
一律に何%下がるという係数は、当社では使いません。
比べる相手も時点も違う数字を当てはめると、売主の判断を誤らせるためです。
買主が気にするのは、後退の費用を誰が持つか
建て替える買主にとって、後退部分の塀の撤去や舗装は自分の工事になります。
だから買主が知りたいのは、助成が使えるのか、すでに後退済みなのかの2点です。
売主の側でそこを調べてあれば、値引きの材料が1つ減る。
当社は、重要事項説明で道路の種別と後退の扱いを書くために、売り出す前にこの調査を済ませます。
解体してから売るかどうかは、別に考える
後退が必要だからといって、先に壊す必要はありません。
当社が福岡市東区香椎駅東でお預かりした築50年超の戸建ては、傾斜地・増築・未登記という事情を抱えていました。
解体と造成の費用は、1,000万円を超える見込みでした。
そこで建物を残したまま、賃貸用として使う買主を探して売却しています(当社の役割は仲介で、この物件はセットバックの案件ではありません)。
費用の見込みが大きいときは、売り方そのものを変えたほうが手取りが残る場合もあります。
そのときの判断は福岡市東区の築50年・傾斜地の戸建てを、解体せずに売却でご覧いただけます。
更地と古家付きの比べ方は空き家は解体して売るか古家付きか|3,000万円控除と手取りで比べるにまとめました。
当社が担当する範囲と、専門家に渡す範囲
当社は福岡市博多区千代4丁目にあり、代表の野上俊彦が最後まで担当します。
道路の調査・市との協議の確認・重要事項説明は、当社の仕事です。
後退部分の分筆や所有権移転の登記は司法書士、税額の個別判断は税理士、隣地との紛争は弁護士へお渡しします。
当社が代わりに引き受けることはできません(司法書士法73条・税理士法52条・弁護士法72条)。
戸建ての売却でどこまでお任せいただけるかは福岡市の戸建て売却|境界・古家付き土地の判断をご覧ください。
次にやること
順番はこうなります。
- 福岡市Webまっぷで前の道の種別を見る
- 載っていなければ市役所4階の道路判定係へ行く(または当社が代わりに確認します)
- 市道かどうかを路線情報提供システムで調べ、狭あい道路の制度が使えるか市に相談する
- 門や塀を壊す前に相談する(先に壊すと助成の対象外)
- 確定測量を先に出すかどうかを、売り方と引き渡し日から決める
前の道の種別が分からない段階でも、査定はお受けできます。
当社が市の窓口で確認したうえで、後退の有無と建てられる広さを前提にした価格をお出しします。
手取りの見通しを自分で確かめたい方は手取りの試算もお使いいただけます。
