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相続公開 2026.11.13

相続放棄する実家は片付けてよい?管理義務はどこまで

野上俊彦執筆・監修:野上俊彦株式会社おもいで不動産 代表取締役/宅地建物取引士
野上俊彦執筆・監修:野上俊彦代表取締役/宅地建物取引士

親の実家について相続放棄を考えているものの、家の中を片付けてよいのか判断できない方に向けた記事です。

先に結論をいうと、放棄する可能性が残っているあいだは、家財に手を付けないでください。

家財の持ち帰りや形見分けは、民法921条1号の「処分」と評価されるおそれがあります。

処分と評価されれば単純承認したものとみなされ、放棄の道はそこで閉じます。

一方で、雨漏りを止める、鍵を替えるといった現状を保つ行為は、同じ条文が処分から外しているものです。

この記事で分けるのは3つ。

片付けのうちしてよいこととだめなこと、放棄したあとに残る管理の範囲、誰も相続しなかった実家の行き先です。

親のマンションで管理組合から管理費を請求されている場合は、相続放棄後に管理費を請求されたら?をご覧ください。

相続放棄を考えている実家は、片付けてよいですか?

放棄するかどうかを決める前は、片付けないでください。

民法921条1号は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときに、単純承認したものとみなすと定めています。

家の中の家具・家電・現金・貴金属は、すべて相続財産です。

それを運び出して誰かに渡したり捨てたりすれば、財産の一部を処分したと見られるおそれがあります。

「処分」と評価されるおそれがある片付け

ご相談でよく出てくるのは、次のような行為です。

表は横にスクロールして確認できます。

やりがちな行為どう見られるか
仏壇以外の家具や家電を自宅へ持ち帰る財産の一部を自分のものにした行為
兄弟で形見分けをする相続人として分けた行為
リサイクル業者へ家財を売る売却代金が発生する処分
親の預金を解約して葬儀費用以外に使う預金という財産の処分
残置物をまとめて廃棄する価値のあるものが混ざれば処分

「ゴミだと思った」という言い分は、あとから通りにくいもの。

家の中にあるものの価値を、片付ける前に誰も確かめていないからです。

遺品整理と売却の順番そのものに迷っている方は、遺品整理は売却の前か後かも合わせてご覧ください。

出典:e-Gov法令検索 民法

保存行為として説明できる範囲

同じ民法921条1号は、保存行為と、民法602条の期間を超えない賃貸を処分から除いています。

保存行為とは、財産の価値を今の状態で保つための行為です。

戸建ての実家でいえば、次のようなものが該当します。

  • 割れた窓をふさぐ、雨漏りを応急で止める
  • 玄関の鍵を替えて、第三者が入れない状態にする
  • 倒れそうな塀や木を、倒れないよう支える
  • 伸びた草を刈る、郵便物を抜いて溜まらないようにする
  • 電気やガスを止めて、火災のもとを減らす

どれも「家の値段を変えない」行為です。

反対に、建物を解体する、庭木を伐採して売る、床や水回りをリフォームするといった行為は、保存の範囲を超えます。

価値が動くぶん、処分と評価される余地が生まれるためです。

草刈りと伐採の線引きは、実務でもっとも質問が多いところ。

伸びた雑草を刈るのは保存でも、太い庭木を切って材木として売れば代金が出ます。

迷ったときに、やってよい3つのこと

手を付けずに判断材料だけ増やす方法が3つあります。

1つめは、家の中と外を写真に撮ること。

何がどこにあったかを残しておけば、あとで次の相続人や清算人へ引き継ぐときに説明できます。

2つめは、見積りだけ取ることです。

遺品整理も解体も、見積りの段階では財産を動かしません。

3つめは、郵便物や通知を開けずに保管すること。

借入の督促や固定資産税の通知は、放棄するかどうかを決める材料そのものになります。

どこまでが処分にあたるかの個別の判断は、弁護士へご確認ください。

放棄したあと、実家の管理義務はどこまで残りますか?

放棄した人の全員に、管理の義務が残るわけではありません。

2023年4月に施行された改正民法940条1項は、義務を負う人を「放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有している」人に絞りました。

この条文が変わる前は、放棄したのに実家の管理を求められる場面がありました。

出典:法務省 民法940条の見直しの資料

義務が残るのは「現に占有」していた人だけです

分かりやすいのは、親と同居していた子です。

放棄の時点でその家に住んでいれば、現に占有している状態にあたります。

では、県外に住んでいて、親の家の鍵だけ持っている場合はどうでしょうか。

鍵を持っているだけでは占有とは評価されにくく、法務省の資料も、被相続人の占有を観念的に引き継いだだけの人は義務を負わないと説明しています。

ただし、放棄を決める前に荷物を置いた、賃貸に出したといった事情があれば、評価は変わってきます。

当社へのご相談で多いのは、福岡市の実家を県外のご家族が引き継ぐ形。

この場合に先に確かめるのは、鍵の所在と、最後にその家で誰が暮らしていたかの2点です。

自己の財産と同一の注意とは、何をすることか

940条が求める注意の程度は、自分の財産に払うのと同じ注意です。

専門家に委託して万全の管理をする水準までは求められません。

戸建てなら、施錠の確認、雨漏りや破損を見つけたときの応急処置、台風の前後の見回りがこれにあたります。

解体、外壁の塗り替え、大規模な修繕は、保存を超える行為です。

義務だと言われても、放棄した人が自腹で発注するものではありません。

近隣から苦情が来ている、草木が道へ張り出しているなど現地が急ぐ状態なら、市の窓口と管理の手配を先にします。

どの窓口へかけるかは空き家の相談はどこへ?福岡市・県・専門家の分け方に書きました。

義務が終わるのは、引き渡したときです

保存義務は、次の相続人か、民法952条1項の相続財産清算人へ財産を引き渡すまで続きます。

言い換えると、受け取る相手が決まらないあいだは終わりません。

次の順位の相続人が引き取りを拒んでいる場合、放棄した人の手元に義務だけが残る形になります。

この状態を短くする方法は1つで、引き渡す相手を早く確定させることです。

次順位の相続人と連絡が取れないのであれば、清算人の選任を家庭裁判所へ申し立てる段取りに移ります。

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放棄するか、相続して売るか。戸建てで数える2つの費用

戸建ての実家では、建物があるために放棄へ傾く方が少なくありません。

その判断の前に数えてほしいのが、解体費と測量費の2つです。

この2つを入れても手元に残るのなら、放棄ではなく売却で終えられます。

建物を壊すといくらかかるか

木造戸建ての解体費は1坪あたり5〜8万円が目安で、30坪なら150〜240万円ほど。

売却価格が2,000万円の家なら1割弱、800万円の家なら2割から3割にあたる金額です。

同じ150万円でも、価格に対する重さがまったく違います。

そして、古い家でも解体せずに売れる場合があります。

当社がお預かりした福岡市東区香椎駅東の戸建ては、築50年超で傾斜地にあり、増築と未登記の事情もありました。

解体と造成で1,000万円を超える見込みだったため、建物を残して使う買主を探す方法に切り替えています。

結果として、賃貸用の不動産として購入される方へ売却し、所有権移転まで進みました。

この経緯は築50年・傾斜地の戸建てを解体せずに売却した事例に載せています。

個別の対応例であり、どの家も解体せずに売れるという意味ではありません。

境界が決まっていなければ測量が入る

戸建てで放棄の前に見落とされやすいのが、土地の境界です。

境界が確定していないと、買主が住宅ローンを組めないことがあります。

確定測量の費用は40〜60万円程度で、期間は1〜3か月です。

壊してから測量まで入れると、売る準備の支出が200万円前後になる場合もあります。

ただし、測量も解体も、売り方によっては要りません。

当社は、先に発注するかどうかを査定の段階で分けてご案内しています。

先に発注してから買主が見つからないと、費用だけが出ていくためです。

出典:国土交通省 宅地建物取引業法関係

誰も相続しなかった実家は、その後どうなりますか

放棄した人の手を離れた実家は、自動的に国のものになるわけではありません。

次の順位の相続人へ順番が移り、その全員が放棄した場合に、ようやく清算の手続きに入ります。

この順番を知らずに「放棄すれば終わる」と考えていると、親族からの連絡に驚く形になりがちです。

次の順位の相続人へ順番が移ります

子が全員放棄した場合、順番は親や祖父母へ移ります。

その人たちが亡くなっているか放棄したら、次は兄弟姉妹です。

兄弟姉妹も亡くなっている場合、その子である甥や姪へ代襲します。

つまり、放棄の連絡が届くのは叔父・叔母やいとこの代まで広がることがあります。

家庭裁判所から次順位の相続人へ自動で通知される仕組みはありません。

放棄したことを自分から伝えておくほうが、親族関係はこじれません。

なお、放棄の申述先は亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

福岡市7区のいずれかに最後の住所があれば、福岡家庭裁判所の本庁が窓口になります。

期限と費用はマンションを相続放棄すると売れない?に書きました。

出典:裁判所 相続の放棄の申述

相続財産清算人を選んでもらう場合の費用

相続人全員が放棄して引き継ぐ人がいなくなったとき、家庭裁判所が相続財産清算人を選任します。

申し立てられるのは、利害関係人か検察官です。

放棄した人であっても、保存義務から抜けるために申し立てる場合があります。

この申立てでは、清算の費用と清算人の報酬にあてる予納金を納めます。

金額は一律ではなく、事案ごとに裁判所が決めるため、福岡家庭裁判所へ確かめてください。

固定資産税の扱いも、ここで気になるところ。

福岡市の納期は4月・7月・12月・翌年2月の年4回で、納付書は1月1日時点の登記名義などをもとに送られます。

放棄が受理されたあとに納付書が届くこともあるため、放棄したからといって無視せず、市へ受理の事実を伝えてください。

誰が払うことになるかは空き家の固定資産税は誰が払う?で整理しています。

出典:裁判所 相続財産清算人の選任

福岡市の実家で迷っているとき、当社がしていること

当社は、放棄を勧めることも、売却を勧めることもしません。

先に出すのは、その家が今いくらで売れそうかという数字です。

その数字が無いまま放棄を選ぶと、売れる家を手放していたかどうかが分からないまま終わります。

片付けと解体の前に、売れるかどうかを確かめる

査定そのものは、家財にも建物にも手を付けません。

登記や固定資産税の資料と、現地の写真で出せるからです。

片付ける前の状態でも査定できるため、処分と評価される心配がありません。

売ると決めていない段階なら、15分無料相談でご事情の整理からお受けしています。

放棄を選ばれた場合でも、次順位の相続人や清算人が売却を判断するときの材料です。

結論が出るまで現地を見ておきたいのであれば、空き家管理を月6,600円(税込)から承ります。

売却のご依頼とは切り離したご契約で構いません。

登記と税金は、司法書士・税理士へつなぐ

相続登記は司法書士、相続税や譲渡所得の個別の判断は税理士の仕事です。

当社が代わりに答えることはできません。

司法書士法73条と税理士法52条が、資格のない者の取扱いを禁じているからです。

当社は(公社)福岡県宅地建物取引業協会の会員として、連携する司法書士・税理士へおつなぎしています。

相続して売ると決めた場合、売る前に相続登記が必要です。

登記は2024年4月から義務になり、3年以内の申請が求められます。

最後にもう一度だけ。

放棄を考えているあいだは、家の鍵を替えるところまでにしてください。

家財を動かすのは、放棄するかどうかを決めたあとです。

出典:法務省 相続登記の申請義務化

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