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売却の基本公開 2026.11.22

無料査定のあと何が起きる?依頼しない選択も含めた順番

野上俊彦執筆・監修:野上俊彦株式会社おもいで不動産 代表取締役/宅地建物取引士
野上俊彦執筆・監修:野上俊彦代表取締役/宅地建物取引士

無料査定を頼んだあと、報告の連絡が来たところで止まってしまう方がいます。

「このあと何を決めればよいのか」「断ってもよいのか」が分からないためです。

先に結論を書きます。

査定を受けただけの段階では、売主に売る義務も、費用を払う義務も発生しません。

この記事は、査定の報告が届いてから媒介契約(不動産会社に売却を頼む契約)までの順番を並べたものです。

依頼しない、いったん保留する、という分岐も正当な選択として入れてあります。

査定の報告が届いたあと、何が起きますか?

来るのは3つです。

査定額の提示、その金額になった理由の説明、そして物件についての追加の質問。

この3つが済んだあとに、媒介契約の提案が来ます。

届くのは「金額」と「その理由」の2つ

査定の報告は、金額だけで終わるものではありません。

いくらで、どの事例をもとに、どういう補正をしてその金額になったのか。

この説明がないと、売主は金額の高い会社を選ぶしかなくなります。

当社がお出しする報告では、金額とあわせて、いつまでに売れる見込みかもご説明しています。

査定書そのものの読み方は査定書の見方に分けて書きました。

追加の質問が来るのは、価格を絞るため

査定のあとに、不動産会社から質問が増えることがあります。

よく聞かれるのは、いつまでに売りたいか、住みながら売るのか、ローンの残りがあるか、名義が誰かの4点です。

これは営業の質問ではなく、価格と売り方を絞るための確認です。

たとえば「3月までに現金が必要」と「時間はかかってよい」では、同じ物件でも売り出す価格が変わってきます。

答えたくない項目があれば、その場で保留にしてかまいません。

福岡市のマンションでは、管理費と修繕積立金の金額もよく聞かれます。

買主が住宅ローンを組むときに、毎月の返済に管理費を足した額で審査されるためです。

査定額の根拠は、どこで確かめますか?

確かめる場所は2つあります。

1つは査定書に載っている取引事例、もう1つは国が公開している取引価格のデータ。

この2つが大きくずれていれば、その理由を会社に聞いてください。

査定書で見るのは、取引事例の3点

取引事例を見るときは、時期・場所・条件の3点をそろえて比べます。

時期は、2年より前の事例が並んでいないか。

場所は、最寄り駅や小学校区が自分の物件と同じか。

条件は、マンションなら階数と専有面積、戸建てなら土地の広さと築年が近いか。

この3点がずれた事例を並べた査定書は、金額の説明としては弱いもの。

とくに築年の差は価格に直接ひびくので、ここだけは確かめてください。

たとえば自分の物件が築25年の3LDKなのに、事例が築5年の新しいマンションばかりなら、比べる相手が違います。

「この事例を選んだ理由は何ですか」と聞いてみてください。

福岡市の相場は、自分でも確かめられます

国土交通省の不動産情報ライブラリでは、実際に成約した価格を、地域と時期を指定して見られます。

当社のサイトでも、国交省の取引価格をもとに福岡市7区の中央値を出しています。

たとえば博多区の3LDK系マンションの中央値は2,700万円で、集計したのは127件です。

同じ3LDK系でも中央区は4,200万円・216件なので、区をまたぐと1,500万円ほど差がつきます。

どちらも2024年第2四半期から2026年第1四半期までの集計で、階数や方角による差は含んでいません。

区ごとの数字は博多区の売却相場からご覧ください。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ

根拠を説明するのは、不動産会社の義務です

宅地建物取引業法34条の2第2項は、売買すべき価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないと定めています。

国土交通省の解釈・運用の考え方では、根拠として価格査定マニュアルや同種の取引事例など、合理的な説明がつくものを挙げています。

さらに同じ資料は、根拠の明示は法律上の義務であるため、そのための査定費用を依頼者に請求できないとしています。

つまり「査定は無料」の出どころは、会社のサービスではなく法律の建て方。

無料の範囲と、別途費用がかかる依頼の線引きは不動産査定はなぜ無料?にまとめました。

出典:国土交通省 宅建業法(媒介契約・報酬額)

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媒介契約を結ぶ前に決めることは何ですか?

決めるのは3つです。

売り方、契約の種類と期間、売り出し価格の下限。

この3つが決まっていれば、媒介契約書は読み合わせるだけで済みます。

買主を探すのか、会社に直接売るのか

売り方は大きく2つに分かれます。

買主を探して売る仲介と、不動産会社が自分で買う直接買取。

仲介は時間がかかる代わりに価格が上がりやすく、直接買取は価格が下がる代わりに日程が読める方法です。

どちらが向くかを決めるのは、期限があるかどうかでしょう。

住み替え先の決済日が決まっている場合や、相続税の納付期限が近い場合に合うのは、日程が読める直接買取です。

急ぐ事情がなければ、まず仲介で売り出して、売れなければ買取に切り替える順番も取れるでしょう。

当社の実例で比べたものが仲介と買取はどっちがいい?にあります。

どちらで進めるかは、媒介契約を結ぶ前に決めておくと迷いません。

契約の種類で、報告とレインズの期限が変わります

媒介契約は専属専任・専任・一般の3種類で、会社が負う義務の重さが違います。

専任媒介では業務の処理状況を2週間に1回以上、専属専任媒介では1週間に1回以上、売主へ報告する義務があります。

指定流通機構(レインズ)への登録は、専任媒介なら契約日から7日以内、専属専任媒介なら5日以内です。

この日数には、契約した日と会社の休業日を含めません。

専属専任媒介と専任媒介の有効期間は3か月を超えられず、長く定めても3か月とみなされます。

登録が済んだかどうかは、レインズから発行される登録済証で確かめられます。

一般媒介では、この報告とレインズ登録の義務がどちらも法律で課されていません。

複数の会社に同時に頼める代わりに、どこまで動いているかが見えにくくなります。

登録済証の見方はレインズの登録証明書の見方に分けて書きました。

出典:国土交通省 標準専任媒介契約約款

売り出し価格の下限と、いつまでに売るか

売り出す価格は、査定額と同じ金額にしなくてもかまいません。

査定額は3か月で売れる見込みの価格で、売り出し価格は売主が決める希望の価格です。

先に決めておくと後で楽なのは、上限ではなく下限のほうです。

「この金額を割るなら売らない」という線を家族で決めておけば、買主からの値下げ交渉にその場で答えられます。

たとえば2,700万円で売り出して、手取りで2,300万円を確保したいとします。

仲介手数料と登記の費用を引くと、値下げに応じられる幅はおよそ200万円台に収まります。

この幅を先に知っておけば、交渉の場で即答できるはずです。

手元に残る金額から逆算したいときは手取りの試算を使ってください。

査定額と売り出し価格の関係は査定額とは「3か月で売れる価格」で詳しく書いています。

依頼しない・保留するのは、おかしいことですか?

おかしいことではありません。

査定は、売るか決める前の材料として取るものです。

材料を見て「今年は売らない」と決めるのも、査定を使った結果のひとつです。

依頼しなくても、費用は発生しません

仲介手数料は、媒介契約を結んで、売買が成立したときに発生します。

査定を受けただけでは媒介契約が成立しないため、請求の根拠そのものが生まれません。

前の章で見たとおり、査定の費用も依頼者には請求できない決まりです。

報告を受け取ったあとに何もしないという選択に、金銭的な不利益は生じません。

見積もりだけ取って断る場合の実務は買取の見積もりだけ頼んで断れる?に書きました。

保留するときに決めておく2つと、断り方

保留は「返事をしない」ことではありません。

決めておくのは、いつまで保留にするか、その間に連絡をもらうかどうかの2つです。

「相続の話し合いが終わる3月まで保留、それまで連絡は不要」と伝えれば、営業の連絡は止まります。

断るときは、理由を細かく説明する必要はありません。

「今回は見送ります、資料はこちらで処分します」の一言で足ります。

査定書を返す必要はありません。

次に売却を考えるときの比較材料になるので、日付を書いて取っておいてください。

断ったあとも勧誘が続く場合の対応はよくある質問にまとめてあります。

福岡市で、査定のあとに先に片づけることは?

売ると決めた場合に、先に手をつけておくと日程が詰まらないものが2つあります。

登記の名義と、書類の取り寄せ。

どちらも売主側の仕事で、不動産会社が代わりに済ませられない部分が残ります。

名義が亡くなった方のままなら、相続登記から

名義が被相続人のままの不動産は、そのままでは売買の決済ができません。

相続登記は2024年4月から義務になり、申請しないままだと過料の対象になります。

期限は、相続で取得したことを知った日から3年以内です。

登記の申請は司法書士、売買の段取りは当社と、担当が分かれる形。

名義の確認だけなら、査定の前後どちらでもできます。

法務局で登記事項証明書を1通取れば、いまの名義が誰かはその場で分かります。

共有名義の場合は、売るには共有者全員の同意が必要です。

査定を頼むところまでは、共有者の1人だけでもできます。

出典:法務省 相続登記の申請義務化

書類は法務局・区役所・税務署で分かれます

売却で使う書類は、1か所の窓口ではそろいません。

登記事項証明書や公図は法務局、住民票や印鑑証明書や固定資産評価証明書は区役所です。

福岡市の場合、区役所は7区それぞれにあるので、物件の所在地ではなく住所地の区役所へ行く書類もあります。

どの書類をどこで取るかは窓口の一覧に並べました。

自分で取る場合の手数料まで含めた手順は不動産売却の書類は自分で取れる?にあります。

査定のあと、何から順にやりますか?

ここまでの順番を、1枚にまとめました。

表は横にスクロールして確認できます。

順やること決める人
1査定額と根拠の説明を受ける不動産会社が説明
2取引事例と国のデータを見比べる売主
3売り方(仲介か直接買取か)を選ぶ売主
4契約の種類と期間を決める売主
5売り出し価格の下限を決める売主と家族
6媒介契約を結ぶ/結ばない売主

2から5までの間に費用は発生しないので、ここで止まっても困りません。

売主が動くのは2・3・5の3か所だけで、残りは不動産会社の説明を受けて選ぶ場面です。

売却全体の地図は福岡市の不動産売却5ステップをご覧ください。

いまいる場所によって、次の一歩は変わります。

  • 金額の根拠をもう一度聞きたい … 15分無料相談で査定書を見ながら確かめる
  • 他社の査定しか見ていない … 無料査定のご依頼で根拠つきの金額を比べる
  • 名前を出さずに価格帯だけ見たい … AI査定を使う
  • 売ると決めていない … 相場の数字だけ見て、今年は動かないと決めてよい

当社があるのは福岡市博多区千代4丁目で、査定から引渡しまで代表の野上俊彦が担当します。

査定を受けたあとに売らないと決めた方にも、同じようにご説明しています。

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